| 研究課題/領域番号 |
17H01929
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
村山 武彦 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212259)
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| 研究分担者 |
長岡 篤 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (40706561)
錦澤 滋雄 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (70405231)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 環境リスク / 非常時 / 化学工場 / 防災対策 / 避難計画 / 化学物質 / 工場事故 / コミュニケーション / 有害化学物質 / 環境政策 / リスク管理 |
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| 研究成果の概要 |
石油化学コンビナートの関係自治体に対する調査結果から、災害に対する対応マニュアルや住民の避難計画の策定は各々約半数で地域的な特徴がみられること、自治体内の特定事業所数が多い場合に対応マニュアルが策定され、災害を経験している市町村は対応マニュアルと避難計画のいずれも策定している傾向にあった。一方、火災事故により避難指示が出された地域の周辺住民に対する調査結果から、指示に従って約半数の回答者が避難したが、避難しなかった層にはメディアから情報を入手し自治体に問い合わせをしている傾向もみられた。さらに、事故発生時には情報が不確実な段階でも住民に提供することが求められる傾向にあることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果として、自治体の災害対応マニュアルや周辺地域の避難計画の策定状況に違いがみられること、自治体の避難指示に対する住民の行動にはいくつかのパターンがあり、情報を多く得ている場合でも避難しない場合があることや、発災時には不確実な情報であっても迅速な提供していくことが求められる傾向にあり、関係自治体の今後の方向を検討するうえで参考となる成果が得られた。
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