| 研究課題/領域番号 |
17H01930
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
碇山 洋 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)
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| 研究分担者 |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
寺西 俊一 帝京大学, 経済学部, 教授 (30134878)
入谷 貴夫 宮崎大学, 地域資源創成学部, 教授 (30211759)
野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30468821)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
菊本 舞 (渡邊舞) 岐阜協立大学, 経済学部, 准教授 (40537396)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
永井 進 大正大学, 地域創生学部, 教授 (60061230)
中村 剛治郎 龍谷大学, 公私立大学の部局等, フェロー (60143872)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2017年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
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| キーワード | 環境政策 / 環境経済学 / 公害 / 地域政策 / 住民参加 / 環境問題 / 地域経済 / 市民運動 / アーカイブズ |
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| 研究成果の概要 |
(１）環境政策形成史の研究については、主に以下のような領域で成果を得ることができた。 ①環境経済学の発展過程における「宮本経済学」の意義。 ②法理論と環境政策の相互連関。 ③新たな地域政策の展開過程の環境政策への影響。 ④コミュニティ政策・住民参加の発展と環境政策の相互作用。
（２）今後の環境政策の発展に貢献し得る研究では、主に以下のような領域で成果を挙げることができた。 ①公共事業と経済の接続における最新の変化。 ②地域的再生可能エネルギー事業の役割。 ③分権化の進展による 環境政策展開の可能性。(１)(２)の研究成果の一部は、碇山洋編『日本における環境政策形成をめぐる諸問題』に収められた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
水俣病に代表される激甚型公害から気候危機などの地球規模の環境問題まで、個別の問題とそれらの連関から環境政策の展開を論じた先行研究は少なくないが、環境政策形成史を時代貫通的に（縦軸）また学際的に（横軸）研究したものはほとんど皆無であった。
本研究の成果の主な意義は、以下のようなものである。①激甚型公害からアメニティ問題までを連続的にとらえる宮本憲一氏の方法を、環境経済学のみならず法学、自治論、教育学などにまで拡張し、学際的な環境政策形成史研究の基礎を構築した。②それによって、個別分野の研究においても新たな展開をみることができた。③いくつかの分野で、今後の環境政策への示唆を得ることができた。
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