アフリカにおける海外直接投資と環境

• 研究課題/領域番号: 17H01935
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 環境政策・環境社会システム
• 研究機関: 国際基督教大学
• 研究代表者: 近藤 正規 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (30306906)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円); 2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
• キーワード: 環境 / 開発 / 海外直接投資 / アフリカ / アジア / 多国籍企業 / コロナ禍

研究成果の概要

本研究では、海外直接投資のアフリカとアジアの環境に与える影響の違いを分析した。アフリカでは、天然資源の輸出が為替レートに及ぼす影響と教育水準の低さによる人材の不足によって、海外直接投資が資源関連に集中して環境悪化につながっていることが明らかにされた。さらに製造業への投資が少なく国内の雇用創出に結びついていないことも、個別企業データを基に明らかとされた。アフリカ諸国における旧宗主国との力関係が中国企業の進出によって変化した要因が環境問題にもたらす影響も分析した。最後に、近年の米国の金融緩和とウクライナ戦争の影響で資源価格が高騰したことによる「オランダ病」が環境面に及ぼす影響についても分析した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

世界的に企業の社会的責任が重視される中で、アフリカとアジアにおける多国籍企業がホスト国の環境に与える影響はますます無視できなくなっている。日本では注目されることがさほど多くないアフリカにおいて、旧宗主国の多国籍企業や近年増加した中国企業の対アフリカ投資が環境に与える影響を、個別企業データを基に明らかにした本研究の学術的意義は小さくない。さらに、よりグローバルな観点から見て、米国の金融緩和政策やウクライナ戦争のアフリカにおける環境破壊への影響についても明らかにした本研究の意義は大きい。研究結果は書籍の形で出版を計画しており、現在その執筆を進めているところである。

研究成果

• [雑誌論文] インド：経済低迷でも人気のモディ首相 (2020)
  • 著者名/発表者名: 近藤正規
  • 雑誌名: 正論 巻: ２月号 ページ: 136-139
  • オープンアクセス