| 研究課題/領域番号 |
17H01937
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩井 雪乃 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 准教授 (80507096)
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| 研究分担者 |
丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00444472)
中村 香子 東洋大学, 国際学部, 准教授 (60467420)
目黒 紀夫 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (90735656)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2017年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 自然保護 / 土地収奪 / green grab / 土地権利 / タンザニア / ケニア / ボツワナ / アフリカ / 環境 |
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| 研究成果の概要 |
アフリカの自然保護政策は、住民を排除してきた「要塞型自然保護」への反省として、1980年代に「住民主体の自然保護」へと転換した。しかしその実態は、住民から土地を奪っているとして、「自然保護という名の土地収奪」（green grab）と批判されている。本研究では、タンザニア・ケニア・ボツワナの事例をもとに、green grabの変容過程と地域コミュニティの対応を調査し、①境界線の長期可動性／短期可動性、②私有地の強固な権利／共有地の脆弱性、③観光企業とNGOが一体化したビジネスモデルといった特色を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバルな正義とされる「自然保護」を土地収奪の視点から問いなおし、観光企業によるNGOのビジネスへの組み込み、という新しい課題を明らかにした。この点は、学術的な意義が高い。
また、本研究では、現在世代のみならず将来世代にも影響をもたらす土地問題をとりあげているため、調査結果を速やかに現地関係者に還元することは重要な責務である。タンザニアでは、研究成果を共有する集会を、研究期間の3年間で計10回開催したことは、社会への成果還元として意義が高い。
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