| 研究課題/領域番号 |
17H02040
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
塚原 健一 九州大学, 工学研究院, 教授 (90404003)
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| 研究分担者 |
加知 範康 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (30456701)
秋山 祐樹 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 准教授 (60600054)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 社会システム / 立地適正化 / 居住誘導区域 / 災害安全性 / マイクロジオデータ / 生活の質 / QOL / Quality of Life / 立地適正化計画 / 災害安全度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、立地適正化計画策定状況と災害危険性が高い地域の居住誘導区域指定の関係調査、海外における防災力や生活の質（Quality of Life：QOL）向上のための居住形態変更の事例調査、マイクロジオデータ・統計・地図データを統合したGISデータベースの構築、マイクロジオデータを活用した居住誘導区域への移転促進に関係するステークホルダー（地域住民、民間事業者、自治体）の意思決定及び土地利用・防災に関連する施策の分析、を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国勢調査等の集計データではなく、個別世帯属性や数世帯単位の集落属性を考慮できるマイクロジオデータ活用による地域集約効果を、防災・財政面、QOL等多角的に定量化できる。また、居住地域縮退と災害安全度向上に関する施策（例えば、避難所不足に対して賃貸住宅空き家を供給するなど）の適用可能性を検討している。
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