| 研究課題/領域番号 |
17H02043
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
蓮池 隆 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (50557949)
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| 研究分担者 |
松本 慎平 広島工業大学, 情報学部, 教授 (30455183)
加島 智子 近畿大学, 工学部, 講師 (30581219)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 農産物流通 / サプライチェーンマネジメント / 数理最適化 / 情報共有システム / シミュレーション / 最適化モデル / 対話型情報システム / 全体最適化 / 利益分配 / 安心・安全・信頼 / 数理モデリング / 最適化 / 対話型販売システム / 農産物サプライチェーン / 地産地消 / 不確実性 / 農産物サプライチェーンマネジメント / 産直流通 / 農産物サプライチェーンモデル / 不確実性下での意思決定 |
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| 研究成果の概要 |
就農者の経営安定を主眼に起きながら，小売業の収益安定，消費者の食材購入満足度も満たすことができる農産物サプライチェーンマネジメントを研究対象とした．特に，就農者が直近の集荷場に農産物を納品し，そこから物流の最適化を行ったうえで，消費者の需要に合わせた小売店や飲食店への食材配送を行う『産直流通モデル』を構築し，数理最適化・シミュレーションの側面から提案モデルの評価・分析を行い，農産物の地産地消へ向けた応用が十分可能であることを示した．さらに，道の駅などでの実証研究を通して，就農者と消費者の間で対話を促すことで，納得した農産物売買が可能な情報共有システムを開発した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農業は全ての家庭の食を支える第一次産業であるが，就農者の高齢化だけでなく，苦労の割には収益が少ないことから新規就農者も伸び悩み，将来的な農業の継続・発展が危ぶまれている．よって，就農者の経営安定化の実現，ならびに農産物流通の効率化，環境負荷も考慮した地産地消による無駄の削減は，日本全体の経済発展の下支えとなるだけでなく，全世界的なSDGsの取り組みにも直結するものであり，本研究課題の活用による農産物流通の持続的発展が期待できる．
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