| 研究課題/領域番号 |
17H02227
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐藤 雪野 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (40226014)
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| 研究分担者 |
石川 真作 東北学院大学, 経済学部, 教授 (20298748)
寺本 成彦 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (30252555)
大河原 知樹 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60374980)
藤田 恭子 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (80241561)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 難民 / 移民 / 統合 / EU / 多文化共生 / ネットワーク / NPO / ムスリム / 社会的統合 / 旧東ドイツ / 教育問題 / ユダヤ教徒 / 学童保育 / 社会統合 / 共生社会 / ＥＵ / 共生保育 / 職業教育 / ヨーロッパ / ネットワーク化 |
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| 研究成果の概要 |
2015年、「欧州難民危機」と言われる未曽有の難民がヨーロッパに向かい、その受け入れを表明したドイツには特に多くの難民が押し寄せた。旧東ドイツにおける難民受け入れについては従来、反移民・難民の動向が注目されてきたが、本研究で取り上げた旧東ドイツのハレ市では、反移民・難民の運動は余り目立たず、それには、市長を中心とする行政当局の意向と、行政とNPOなどの高度なネットワーク組織による移民・統合政策の実践が影響している。そして、教育現場やNPO、宗教団体、移民・難民自身からの生の情報からも、ハレの移民・難民政策の特性は確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
旧東ドイツ地域は東西ドイツ統一後の経済的困難、社会主義期の外国人との接触機会の少なさから、一般に反移民・難民を掲げる運動の支持率が高いが、ハレ市にはその傾向があまり見られない。その理由として、そこで進められている移民・難民の社会統合を目指した積極的諸施策があげられ、調査により、実証できた。しかし、もちろん、ハレの施策に問題がないわけではない。
ハレの施策の成功の要因としては、行政とNPOのネットワークが有効に機能していることが大きいが、そのモデルは、少子高齢化社会で、移民受け入れによる労働力不足解消が長く議論されている日本にも適用可能である。
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