| 研究課題/領域番号 |
17H02244
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (80400472)
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| 研究分担者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
内栫 博信 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (30435200)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
宮尾 徹 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (70597682)
谷口 洋幸 金沢大学, GS教育系, 准教授 (90468843)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2019年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2018年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2017年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 性の多様性 / トランスジェンダー / 家族 / 刑務所 / 受刑者 / 北欧 / 国連 / 学校 / LGBT / 婚姻平等 / セクシャルマイノリティ / SOGI / 養子 / トランスジェンダー受刑者 / 性同一性障害 / ハワイ / 法科大学院 / LGBTQ / ロースクール / 同性婚 |
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| 研究成果の概要 |
日本においてLGBTQ 等を含む「性の多様性」に関連する法律は、唯一、性同一性障害に関する特例法（以下「特例法」）である。しかし、そもそも特例法は、比較法的な視点も含め、「性別の変更要件」が厳しすぎるとの批判がある。他方、戸籍上の性別が同一の者の婚姻については、国際的には、婚姻を認める（婚姻平等）、あるいはパートナーシップ法で対応する等の法制度があるが、日本はこれらの法律が一切ない唯一のG7 国である。本研究では、本分野の先進国の北欧等の法制度、国連の動向等を調査し、日本への示唆を行った他、家族の在り方、法的性別変更方法、学校教育、性的少数者受刑者処遇等に関しても調査・提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの北欧諸国、ハワイ等の法制度を調査、報告を行った。また沖縄県内の企業の取組の調査等も実施した。さらに、人権、家族、学校、刑務所等の視点からセクシャリティの問題を比較法の視点も入れながら研究し、学会報告、論文発表を行った。その他、ノルウェー、ハワイからNPO活動家、法曹実務家を招聘しシンポジウムを実施した。研究分担者2名は学術会議報告書の執筆に携わった。最終シンポジウムでは、各自の視点から、日本の法制度の問題点や日本への提言を行った。
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