| 研究課題/領域番号 |
17H02383
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
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| 研究分担者 |
橘川 武郎 東京理科大学, イノベーション研究科 技術経営専攻(MOT), 教授 (20161507)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2017年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 岩手県釜石市 / 地域の危機 / 危機の多層構造 / 災害 / 産業構造転換 / 人口減少 / 総合地域調査 / 危機対応 / 地域の危機対応 / 突発的な危機 / 段階的な危機 / 慢性的な危機 / 津波被害 / 艦砲射撃 / 総合地域史 / 東日本大震災 / 釜石市 / オーラル・ヒストリー / 釜石 / 震災 / 社会的記憶 / 震災の記憶 / 津波被災 / 地域社会 / 釜石地域 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、近現代日本の地域社会における「危機対応」の位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、オーラル・ヒストリーを軸とする学際的なアプローチによって考察することを目的としている。具体的には、岩手県釜石地域を中心的なフィールドとし、政治学、経済学、社会学、人類学といった人文社会科学諸分野の研究者と連携しながら調査・研究を進めた。その結果、地域社会は突発的な危機(自然災害など)、段階的な危機(産業構造転換など)、慢性的な危機(人口収縮など)といった多層的な危機に直面しており、こうした危機の構造が、地域における危機対応を複雑にし、的確な対処を困難にしていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、岩手県釜石市を中心とする三陸地域を事例とした、地域の危機対応に関する総合地域調査の成果である。その学術的な意義としては、①釜石地域を対象とする1950年代以来の総合地域調査の継承(地域パネル調査としての意義)、②地域における多層的な危機の構造の歴史的解明(総合地域史としての意義)の二つの点が指摘できる。一方、社会的な意義としても、①現代日本の地域社会における危機対応のあり方への示唆(全国的な意義)、②釜石地域における危機認識の涵養と継承への寄与(地域的な意義)という二つの点があると考えている。
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