| 研究課題/領域番号 |
17H02445
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
宇佐美 誠 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80232809)
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| 研究分担者 |
足立 幸男 京都大学, 人間・環境学研究科, 名誉教授 (10091092)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
瀧川 裕英 立教大学, 法学部, 教授 (50251434)
那須 耕介 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60330354)
松本 充郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (70380300)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 法哲学・法理学 / 気候正義 / 適応策 / 政策分析 / 環境法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、公正かつ効果的な気候変動政策を策定・実施できる社会システムの構築をめざし、分配的正義論・責任論・民主制論の先端的知見を活用しつつ原理的考察を行った上で、環境法学・政策分析と接続して法政策を構想することを目的とする。この目的を達成するため、学際的研究体制を構築して共同研究を実施した。その結果、排出量分配の新理論の構築、民主的政策決定の視野の拡張、ナッジ理論を活用した政策設計、日米の気候変動関連法の分析などを成し遂げた。そして、本研究課題および関連の諸課題について、多数の英語・邦語の論文・書籍を公刊するとともに、国内外の会議にて招待講演・研究報告等を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人類にとって喫緊の課題である気候変動に関して、従来は、気候正義と呼ばれる政治哲学的・道徳哲学的研究、政策分析上の理論研究・実証研究、環境法学上の解釈論・立法論が、相互に無関連な形で発展してきた。こうした学界状況を踏まえて、原理的研究・実証的研究・法学的研究を緊密に連関させた統合的探究を実施したのが、本研究課題である。その研究成果は、統合性ある学際的研究の実作としての学術的意義をもつ他、原理的分析に裏打ちされた政策分析および法学的考察を可能としたという社会的意義を有する。
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