| 研究課題/領域番号 |
17H02449
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
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| 研究分担者 |
斎藤 誠 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00186959)
磯部 哲 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00337453)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2017年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 公法学 / 社会保障法 / 行政法 / 地方自治法 |
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| 研究成果の概要 |
日本において医療・介護の提供体制を管理するために関与する様々な関係者が形成するネットワークを、法学的にどのように捉えることができるか、各当事者は、その中で、法制度上、どのような位置づけを与えられ、どのような行為を行うこととされ、いかなる責任を負わされているかを検討した。また、その際に、自由や意思は、どのような位置づけを与えられているかについて注意が払われた。とりわけ、地方自治の基礎理論に関わる問題、公的組織（機関）間の諸関係に関する問題、医療分野において生じている様々な問題が検討された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢・人口減少社会に突入した日本では、今後、医療・介護提供体制を、高水準なものとして維持・管理するかが重要な問題となる。本研究には、このために法が設けている諸制度を明らかにし、その特色と問題を分析する試みとしての意味が認められる。また、このネットワークにおいて関係者に与えられている役割を、地方自治や医療提供制度の一般的制度というマクロの次元のみならず、実際の医療等に関わるミクロのレベルでも行ったことにも意味が認められる。
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