| 研究課題/領域番号 |
17H02450
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
高田 篤 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (70243540)
|
|---|
| 研究分担者 |
丸山 敦裕 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (00448820)
村西 良太 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
松本 和彦 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
鈴木 秀美 慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 教授 (50247475)
毛利 透 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60219962)
三宅 雄彦 駒澤大学, 法学部, 教授 (60298099)
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
大西 楠・テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
福島 涼史 追手門学院大学, 准教授 (70581221)
高田 倫子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80721042)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
|
|---|
| キーワード | ドイツ連邦憲法裁判所 / ケルゼン / ヨーロッパ化 / 法治国家と民主制 / ドグマーティク / 理論 / 径路依存 / イエッシュ / 方法論 / 連邦憲法裁判所 / 三角シンポジウム / 公法学の方法 / 民主制原理 |
|---|
| 研究成果の概要 |
近年、ドイツの公法学において3 つの問題が主要争点となっている（aドグマーティクと理論の関係、b法治国家と民主主義の関係、cヨーロッパ化とグローバリゼーション）。
本共同研究では、連邦憲法裁判所のあり方の議論とケルゼンやイエッシュ等の古典の再読という具体的課題について、三論点がどのように議論されているのかが説明され、ドイツ公法学の主要対立軸の様相が明確化された。そして、これらの問題がオーストリア、台湾、日本などの他国の公法学においてどのように受け止められ、扱われているかも明らかにされ、それを通じて各国公法学の径路依存性と課題とが、また、諸公法学の同時代的相互影響の具体的可能性とが示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で扱った三論点は、ドイツ公法学の基底をなし、ほとんどの個別議論はこの論点と対抗関係と無関係ではあり得ない。また、これらの議論は、ドイツ公法学を中核メンバーによって展開されている。本研究の結果は、日本のあらゆるドイツ公法学研究に対して、分析の見取り図の機能を果たす。
そして、本研究によって、各国公法学においても行われるa、b、cの議論が、各国ごとに異なった文脈の中で展開されることが示され、各国の公法学の課題と行方が明らかになった。また、本研究は、各国の公法学を、各々の文脈を持ちつつ、発展・転回する同時代的営みとして捉え、それらの照らし合わせをを通じ、今後の具体的な相互影響の可能性を開いた。
|
