研究課題/領域番号 |
17H02452
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
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研究分担者 |
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
大西 楠・テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
RIMINUCCI Michela (RIMINUCCI Michel) 神戸大学, 国際連携推進機構, 特命講師 (00734899)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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キーワード | グローバル法 / グローバル化 / 行政法 / 正統性 / 公法学 / 国際法学 / 社会法学 / 民事法学 / 基礎法学 |
研究成果の概要 |
国境を越えた人・物・サービス・資本の移動が活発になることを「グローバル化」と呼ぶとすると,グローバル化は,国民国家=主権国家体制に支えられてきた政策決定・法形成の正統性の構造に新たな要素をもたらしている。本研究は,従来の正統性構造がグローバル化に対してどのような対応をとっているかを,「再国家化」(国家による正統性の維持・回復)と,「脱国家化」(国家から離れた当事者自治による正統性の構築)という2つの軸に沿って解明することを目的としている。研究期間中に各メンバーがこの目的に沿った研究を行い,国際学会で成果を発表するなどして,おおむね順調に成果を挙げることができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来マジックワードのように用いられてきた感のある「正統性」概念の構造を,グローバル化に即して実証的に解明できたのが,本研究の研究成果の学術的意義である。特に,公共的決定の正統性の根拠を,決定主体と名宛人との一致に求め,グローバル化によるその構造変化を「再国家化」と「脱国家化」という軸を用いて分析を試みた点を,成果として挙げることができる。 また,一方では社会法,移民法,労働法,消費者紛争処理などの具体的法領域に即して,他方では国際法や法哲学などの一般理論に照らして,具体と抽象の両分野の架橋を試みたことも,本研究の意義として特筆できる。
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