| 研究課題/領域番号 |
17H02453
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
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| 研究分担者 |
新井 誠 広島大学, 法務研究科, 教授 (20336415)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
木下 和朗 岡山大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2017年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 公法学 / 憲法学 / 議会法 / 議会審議 / 議院内閣制 / 議会運営 / 議事日程 / 議事協議機関 / 会期制 / 憲法 / 公法 |
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| 研究成果の概要 |
本共同研究は、「議会運営における時間」の問題を国際的な視野で研究することにより、日本の国会が直面している諸問題（国会審議の形骸化・空洞化）の原因を明らかにするとともに、それらを解消・克服するための方策を探究するべく遂行された。その成果の一部は、令和2年2月に刊行された『議会審議の国際比較【議会と時間】の諸相』（北海道大学出版会）において公表した。その中で、外国の研究者や日本の実務家との研究会活動を通じて得られた知見に基づいて、会期不継続の原則の廃止、事前審査制度の廃止、通年会期制の採用などの具体的な提言を行っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
議会運営や議会審議については、今までは主に政治学の分野で研究が進められてきたように思われる。憲法学の分野ではあまり積極的には取り組まれてこなかった。加えて、実務家との交流も活発ではなかった。本共同研究は、そうした研究動向の中にあって、外国の議会法研究者や日本の実務家との交流を通じて、国際的視野での学問的な研究を行うことによって得られた知見に基づいて具体的な提言を議会実務に発信することに努めた。その意味で、憲法学における議会研究の進展に貢献する一方で、日本の国会のあり方にについての問題提起を行うという社会的意義をも有する成果を示すことができたと考えている。
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