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国際経済協定に基づく貿易と投資の紛争解決基準と国家の公共政策空間の横断的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17H02456
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際法学
研究機関成城大学

研究代表者

川崎 恭治  成城大学, 法学部, 教授 (70204708)

研究分担者 萩原 一樹  福岡大学, 法学部, 講師 (10781784)
森川 俊孝  成城大学, 法学部, 名誉教授 (50017597)
石川 義道  静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (90749061)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
キーワード国際経済法 / 強行規範 / 投資条約紛争 / 共有天然資源 / 世界貿易機関 / 紛争解決基準 / 持続可能な発展 / 投資仲裁 / 投資協定 / 国際司法裁判所 / WTO / 規制権限 / 持続可能な開発 / 投資 / 公共政策 / 貿易 / 国内規制措置 / 国際法学
研究成果の概要

本研究では、貿易や投資などを規律する多数国間、複数国間、そして二国間で締結される国際経済協定において、加盟国の公共政策(例:人の健康保護、環境保全)をめぐる規制権限の範囲が、近年の判断・判決の分析、他の国際裁判所における判断との対比、条約解釈ルールの分析を行うことで、一般的に考えられているよりも広く(貿易の文脈では輸入国、投資の文脈では投資受入国に)認められていることが明らかにされた。また関連する論点として、投資条約仲裁における管轄権と適用法の分析を通じて、投資紛争における投資条約義務違反の責任の実現という投資条約仲裁の中心的な役割が明らかにされた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

歴史的に我が国は、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)およびそれに続く世界貿易機関(WTO)への参加を通じて、貿易自由化を積極的に推進してきた。近年でも我が国は、貿易や投資を規律する複数国間および二国間の国際経済協定を積極的に推進しているところ、その結果として、国家が国内の公共政策に対して本来的に有する規制権限を放棄することになるのではないか、という疑問または不安が社会に生じることがある。それに対して本研究は、協定の構造、先例の分析、理論的な検討を総合すると、一般的に考えられているよりも国家には広い規制権限が残されていることを示すことで、その学術的および社会的意義が認められる。

報告書

(6件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2020 実績報告書
  • 2019 実績報告書
  • 2018 実績報告書
  • 2017 実績報告書
  • 研究成果

    (25件)

すべて 2021 2020 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (16件) (うちオープンアクセス 4件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 4件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] Suspension of the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty prior to its withdrawal: the content of custom2021

    • 著者名/発表者名
      Kazuki Hagiwara
    • 雑誌名

      Cambridge International Law Journal

      巻: 10-1 ページ: 143-164

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 条約法条約第31条3項(c)の射程と限界 : 持続可能な開発と体系的統合2021

    • 著者名/発表者名
      萩原一樹
    • 雑誌名

      福岡大学法学論叢

      巻: 66-2 ページ: 431-482

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] EUにおける残留農薬のリスク評価および管理:遺伝毒性発がん物質と国際通商に関する予備的考察2021

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      『国際法秩序とグローバル経済(間宮勇先生追悼)』柳原他(編)

      巻: 1 ページ: 575-600

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国・カナダ産軟材に対する相殺関税措置(DS533)パネル報告書2021

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      『2020年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書[』

      巻: 1 ページ: 1-46

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 投資紛争解決に関するEUの動向:EUカナダ経済連携協定(CETA)を題材に2021

    • 著者名/発表者名
      森田清隆
    • 雑誌名

      EU法研究

      巻: 9 ページ: 167-186

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] EC及びその一部加盟国・大型民間航空機の取引に関連する措置(二次申立て)パネル報告書2021

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      2020年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書

      巻: 2020 ページ: 1-41

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際経済法における強行規範の役割2020

    • 著者名/発表者名
      川﨑恭治
    • 雑誌名

      成城法学

      巻: 86 ページ: 91-119

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 近時の米中貿易摩擦と『食の安全』2020

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      国際法学会エキスパート・コメント

      巻: なし

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] Are Korea’s Import Bans on Japanese Foods Based on Scientific Principles? Comments on Reports of the Panel and the Appellate Body on Korean Import Bans and Testing and Certification Requirements for Radionuclides (WT/DS495)2020

    • 著者名/発表者名
      Hamada, Taro, and Ishikawa, Yoshimichi
    • 雑誌名

      European Journal of Risk Regulation

      巻: 11 ページ: 155-176

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] Recent Development in the European Union Regarding Investment Dispute Settlement Mechanism: An Analysis of the Comprehensive Economic and Trade Agreement: CETA2020

    • 著者名/発表者名
      Morita, Kiyotaka
    • 雑誌名

      Hitotsubashi Journal of Law and Politics

      巻: 48 ページ: 69-77

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 家畜伝染病の発生直後からの地域主義の実現に向けて:二国間枠組みとWTO体制の協働関係2019

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー

      巻: 140 ページ: 88-114

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 「EU-エネルギー政策(パネル)(DS476)」2019

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      2018年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書

      巻: 1 ページ: 1-43

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] Development of Case Law in Investor-State Dispute Settlement (ISDS)2019

    • 著者名/発表者名
      Kiyotaka MORITA
    • 雑誌名

      Hitotsubashi Journal of Law and Politics

      巻: 47 ページ: 57-71

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 一般国際法の強行規範の法的効果2018

    • 著者名/発表者名
      川﨑恭治
    • 雑誌名

      一橋法学

      巻: 17 ページ: 565-592

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] ロシア-EU産の生きている豚,豚肉及び他の豚製品の輸入関連措置(DS475): 地域主義を定めるSPS協定6条の規律内容の明確化2017

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      RIETI Policy Discussion Paper Series

      巻: 17-P-034 ページ: 1-105

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 文献紹介:Jurgen Kurtz, The WTO and International Investment Law: Converging Systems (Cambridge University Press, 2016, xiii + 311pp.)2017

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 雑誌名

      日本国際経済法学会年報

      巻: 26 ページ: 235-239

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] How to Achieve Sustainable Development Through Article 31(3)(c) of the Vienna Convention on the Law of Treaties: On the Scope and Limitations of the Systemic Integration2021

    • 著者名/発表者名
      Kazuki Hagiwara
    • 学会等名
      IUCN Academy of Environmental Law
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] Discipline in International Trade in Food After a Nuclear Accident: The Role of ICRP Recommendations2020

    • 著者名/発表者名
      Yoshimichi Ishikawa
    • 学会等名
      CRP International Conference on Recovery After Nuclear Accidents: Radiological Protection Lessons from Fukushima and Beyond
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Radioactive Materials, Food Safety and International Trade: From Chernobyl to Fukushima2019

    • 著者名/発表者名
      Ishikawa, Yoshimichi
    • 学会等名
      International Law in Times of Trade Wars and Global Environmental Problems: Protection or Protectionism?
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 投資家対国家紛争処理(ISDS)における準拠法選択に関する考察2018

    • 著者名/発表者名
      森田清隆
    • 学会等名
      国際経済法学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Exploring the Policy Implications of US - Animals (DS447) for South Asian Countries2017

    • 著者名/発表者名
      石川義道
    • 学会等名
      The South Asia International Economic Law Inaugural Conference
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Structure of Duty to Cooperate for Sustainable Use of Marine Living Resources2017

    • 著者名/発表者名
      萩原一樹
    • 学会等名
      IUCN Academy of Environmental Law
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [図書] 『2019年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書』2020

    • 著者名/発表者名
      石川義道他
    • 出版者
      経済産業省
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [図書] 『実証の国際法学の継承〔安藤仁介先生追悼〕』2019

    • 著者名/発表者名
      芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公男・浅田正彦・酒井啓亘編
    • 総ページ数
      1060
    • 出版者
      信山社
    • ISBN
      9784797280807
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [図書] International Judicial Practice on the Environment: Questions of Legitimacy2019

    • 著者名/発表者名
      C. Voigt (ed.)
    • 総ページ数
      476
    • 出版者
      Cambridge University Press
    • ISBN
      9781108684385
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2023-01-30  

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