| 研究課題/領域番号 |
17H02467
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 科学警察研究所 |
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研究代表者 |
小林 寿一 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 部長 (20356207)
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| 研究分担者 |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175)
羽生 和紀 日本大学, 文理学部, 教授 (00307787)
加藤 友衣 (本山友衣) 日本大学, 文理学部, 助手 (10826473)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726)
畑 倫子 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (90727918)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2017年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 非公式社会統制 / 自主防犯活動 / 犯罪学 / 近隣 / 刑事法学 / 非公的社会統制 |
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| 研究成果の概要 |
地域住民調査１研究、防犯団体・自治会長調査２研究、警察の生活安全部門に対する実務調査１研究によって、大都市での近隣コミュニティにおける地域住民の犯罪統制要因、犯罪統制主体の活性化要因および効果的な犯罪統制のための主体間の連携促進要因を実証的に明らかにした。また、系統的社会観察（SSO）を用いて、近隣の秩序違反の痕跡や地域防犯資源が、住民の犯罪不安・凝集性の認知・他者の社会統制への期待に及ぼす影響を明らかにした。さらに、社会ネットワーク分析を用いて、防犯活動を行っている自治会の会長の協働ネットワークを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、大規模な地域住民調査、防犯団体調査にもとづき、地域住民の犯罪統制要因、犯罪統制主体の活性化要因、犯罪統制主体間の連携促進要因を中心として、住民による実践や警察・行政の実務への応用のための実証的根拠を示した点に、社会的意義がある。また、系統的社会観察を用いて犯罪統制の客観指標を街路で測定したこと、社会ネットワーク分析では自治会と他団体との相互の影響を明らかにした点に、新たな学術的意義がある。さらに、本研究では、動画配信による介入、SNSによる情報発信などの新たな方策の可能性を示すなど、新型コロナウィルス感染拡大の時期における実務の継続を明らかにした点に社会的意義がある。
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