| 研究課題/領域番号 |
17H02473
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 成城大学 (2018-2021)
北海道大学 (2017) |
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研究代表者 |
町村 泰貴 成城大学, 法学部, 教授 (60199726)
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| 研究分担者 |
山木戸 勇一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20623052)
酒井 博行 北海学園大学, 法学部, 教授 (80382472)
長屋 幸世 北星学園大学, 経済学部, 教授 (90405647)
稲垣 美穂子 北海学園大学, 法学部, 准教授 (00612467)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2017年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 民事手続法 / 情報法 / 民事裁判 / 倒産処理 / 個人情報 / 営業の秘密 / 裁判の公開 / ＩＴ化 / 民事手続 / 情報 / 文書提出義務 / 発信者情報開示 / インカメラ / 秘密保持命令 / 比較法 / 秘密保護 / プライバシー / 開示 / 情報開示 / 情報保護 / 証拠収集 / ＩＴ / デジタル・フォレンジック / ＡＤＲ / プライバシー保護 / インターネット / 文書提出命令 / 弁護士会照会 / 訴訟記録の閲覧 / 司法のIT化 / 民事法学 / 民事訴訟 / 民事執行 / 倒産 |
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| 研究成果の概要 |
インターネットの普及した現代社会では、情報の利用価値と秘匿の利益を保護する要請とがともに高まっている。その中で、民事裁判手続における情報の利用と保護の両立は、矛盾に満ちた困難な課題である。本研究は、民事訴訟、民事執行、倒産、家事手続、そして裁判外紛争解決手続という民事手続の各分野で、この両立がどう実現されるべきかを検討した。具体的には、当事者となるべき者の身元特定やその公開の程度、秘密情報の審理が必要な場合の保護のあり方、裁判の公開や倒産情報の公開の必要性と秘密保護との調整、そして民事裁判のＩＴ化の影響などを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で明らかにしたことは、インターネット社会では民事紛争処理手続における情報の利用と保護についての再検討が必要となること、その際に考慮すべき要素や適切な取扱い方法についてであり、これを手続の様々な分野に特有の問題状況を踏まえて発展的に検討することで、各手続における解釈論的および立法論的な課題・方向性を指し示すことができた。
今後の民事訴訟実務の運用でも、また立法に際しても、本研究の成果を参考とすることで、現代社会に適した法制度の構築が望まれる。
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