| 研究課題/領域番号 |
17H02478
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
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| 研究分担者 |
加藤 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00251314)
松本 朋子 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 講師 (50783601)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | デフレーション / 経済認識 / 政党支持 / 政府業績評価 / コロナ政策 / 憲法改正 / 内閣支持 / デフレ脱却 / コロナ / 世論調査実験 / 緊急政策 / テキスト分析 / 世論 / 政治経済学 / 実験 / マルチメソッド / 金融政策 / 政策決定 / メディア |
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| 研究成果の概要 |
日本政府はデフレ脱却を経済政策の要としているが、物価上昇は有権者の支持を得られない可能性があり、政治的にはリスクが高い。本研究では、過去の世論調査データを用いて、実質的な物価上昇が有権者の経済状況に対する認識にマイナスの影響を与え、それが内閣支持率にもマイナスの影響を与えることを示した。さらに、主観的な経済認識は、回答者の党派性にかかわらず、GDPデータなどの公式発表に影響されることを世論調査実験で明らかにした。また、COVID-19が「買いだめ」のような経済行動にどのような影響を与えるかを独自の調査で検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
民主主義政府は世論に耳を傾ける必要があるが、その結果、長期的には社会経済的利益を生むが短期的には有権者の批判を受ける政策の実施を躊躇する恐れがある。例えば、インフレ予想は民間消費を刺激し、企業投資を活発化させるが、有権者は物価上昇を嫌う傾向がある。本プロジェクトでは、既存の調査データや独自の世論調査実験を用いて、国民が主観的に経済をどのように捉え、経済政策の目標をどのように評価しているのかを検証し、なぜ政府は長期的な繁栄をもたらす政策を必ずしも優先しないかを明らかにする。
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