| 研究課題/領域番号 |
17H02484
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| 研究分担者 |
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 自由貿易 / 消費者利益 / 埋め込まれた自由主義 / 貿易政治 / サーベイ実験 / グローバル化 / 政治学 / 福祉国家 |
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| 研究成果の概要 |
自由貿易が国内政治過程において支持されるメカニズムを、国際的な世論調査のデータとインターネットを用いて日本、韓国、アメリカ、メキシコ、ドイツ、イタリア、ラトビア、エストニアで行ったサーベイ実験データを分析し、解明を試みた。そこでは、自由貿易のもたらす雇用不安に対処する社会保障を手厚くすることが自由貿易を国内政治において受け入れさせる条件であるとする「埋め込まれた自由主義」仮説に対して、貿易自体がもたらす消費者利益認知と国際政治経済における安全保障意識が自由貿易支持に重要な影響を与えることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第2次世界大戦後の世界経済の繁栄を可能にした自由貿易体制が急速に揺らいできた。ヨーロッパやアメリカにおいて自由貿易への反発はかつてない高まりを見せている。一方、TPPをはじめ自由貿易体制を再構築する試みも続いている。今後、国際的な自由貿易体制が維持されるか否かは、単に国家間の外交交渉によるのではなく、まさに各国内において自由貿易政策が支持されるか否かによる。本研究は、国民の間で自由貿易体制が支持される条件を国際的な世論調査データにとどまらず最新のサーベイ実験手法を用いて分析し、自由貿易体制が存続しうる可能性を明らかにした。
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