研究課題/領域番号 |
17H02486
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 津田塾大学 |
研究代表者 |
森田 朗 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50107489)
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研究分担者 |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
黒田 有志弥 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 第2室長 (70582724)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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キーワード | 医療財政 / 医療保険 / 持続可能性 / 危機対応 / 医療保険財政 |
研究成果の概要 |
本研究は、まず、我が国の医療保険財政の脆弱性は否定できないこと、また、医療従事者の意識も変容しつつあり、医療供給の面でも必ずしも安定的とは言えないことから、財政危機時に対応可能な医療制度を構築する必要性が高いことを明らかにした。続いて、我が国が財政危機に落ちいった場合に、諸外国の経験が参考になりうることを示し、実質的な給付水準の切り下げについての規範的な考え方を検討することにより、単に持続可能な制度のあり方ではなく、財政危機等を見越した上で医療制度を改革する際の知見を提示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国において将来的に医療費の増加が見込まれる中、本研究の成果は、医療制度にかかる財政の脆弱性を明らかにし、財政危機時の政策的対応を示すもので、今後の医療政策のあり方に多くの示唆を与えるものである。とりわけ、2020年前半に起こった新型コロナウイルス感染症の流行によって、今後の医療の提供体制、医療保険制度は大きく変わることが予想されるが、本研究は、それ以前の医療制度を対象としているものの、本研究で得られた知見は、今後の医療制度、医療保険制度改革において、大いに役立つものと考えられる。
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