| 研究課題/領域番号 |
17H02487
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
池田 亮 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60447589)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 脱植民地化 / 冷戦 / 中東 / 北アフリカ / イギリス / フランス / 米英関係 / 西側同盟 / アメリカ / アラブ・イスラエル紛争 / 同盟 / 中東・北アフリカ |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は主に二つの分野に分けることができる。第一はフランスの脱植民地化政策に関わる。1954年にフランスが北アフリカで脱植民地化政策に転じたことがその後のアフリカを中心とする海外領土の脱植民地化につながり、それが最終的には1960年の相次ぐ独立につながった。第二に、1956年のスエズ危機後の国際政治過程に関する研究である。従来の研究は、スエズ危機の後、イギリスはアメリカ政府や国際世論の圧力を受けて軍隊の撤退を余儀なくされ、中東での大幅な影響力後退を感受させられたと議論してきた。本研究は、イギリスはアメリカと国連の協力を得て影響力の後退を最低限にとどめることに成功したと議論する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アフリカの年と言われる1960年に多くの植民地が独立したが、フランスの方針転換の理由は従来十分に分析されてこなかった。本研究はこれを初めて分析したものであり、同時にアフリカでフランスの影響力が依然として強いことを議論している。またスエズ危機後についても先行研究とは大きく異なる議論であり、この結果、中東での西側権益の存続、現在でも根強い英米関係の紐帯について一定の分析を行うことができた。
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