| 研究課題/領域番号 |
17H02490
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
篠田 英朗 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60314712)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | パートナーシップ平和活動 / 国際安全保障 / 国際立憲主義 / アフリカ / 平和維持 / 平和構築 / 国連憲章体制 / 地域機構 / 国際平和活動 / 国連 / アフリカ連合 / MINUSMA / G5-Sahel / AMISOM / MNJTF / 平和活動 / 安全保障 / パートナーシップ / 集団安全保障 / 集団的自衛権 / PKO / リベラル |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、パートナーシップ平和活動という国連と地域・準地域組織の間の国際平和活動における協力関係の高まりを意味する最近の現象が内包する性格を探求した。現代世界におけるパートナーシップ平和活動の全体像を整理する作業を行いつつ、この現象が国際平和活動の最近の傾向を反映したものであることを、国際立憲主義や安全保障の観点から、明らかにした。その過程で、パートナーシップ平和活動が、既存の国際秩序から逸脱するものではなく、むしろ国連憲章が標榜する国際安全保障システムの発展の一形態だと考えるべきものであることを示した。研究対象としてはパートナーシップ平和活動の主要な展開地域であるアフリカに焦点をあてた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、発生していることが確認されていても、必ずしも学術的な検討がなされてきていない国際平和活動のパートナーシップ現象について、初めて体系的な整理と分析を行ったことである。研究の結果、パートナーシップ国際平和活動が、国連憲章体制からの逸脱や例外ではなく、その発展であることが明らかになった。またパートナー平和活動の背景に、対テロ戦争という国際安全保障面での要素のみならず、国際立憲主義という規範構造面の要素が大きく関わっていることも示された。日本は国際平和の面における国際貢献を追及してきており、国際平和活動の最新動向を把握し続けていくことの意義は大きい。
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