| 研究課題/領域番号 |
17H02494
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525)
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| 研究分担者 |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
福井 康人 広島市立大学, 付置研究所, 准教授 (40644315)
齊藤 孝祐 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(准教授) (40721436)
松村 博行 岡山理科大学, 経営学部, 准教授 (60469096)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 国際関係論 / 安全保障論 / 通常兵器 / 軍備管理軍縮 / 人の移動 / 技術移転 / 安全保障貿易管理 / 安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
新興技術が安全保障上及ぼす結果が未知である場合、国際社会は既存の規範を基盤として、マルチ・ステークホルダーによる集合的な意思決定を施行する。そして、既存の規範は拘束的な影響力ではなく、問題をフレーミングする役割を担い、国家はその中で結果主義的な観点から規範の漸進的な修正を進める。
研究で明らかになったのは、新興技術をめぐる国際政治において、技術開発や軍事面の利用のみに着目した政策は、国際社会の結果主義的議論に基づく政策形成と不整合を起こすことである。このため、新興技術の安全保障面での影響を考慮し、その活用を図るうえで、技術主導ではなく、結果主導で規範をベースにした技術政策の構築が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新興技術が社会や各国の安全保障政策をどのように変えるのかという問題は、国際関係論における重大な課題であった。技術がもたらす変化は、先行する軍事分野で現れ、民生部門にスピンオフする。しかし、現代の技術変化の大部分は、民間部門で先行し、その成果が可視化されて軍事分野に波及する。安全保障や危機管理の領域は、これら技術進化の受益者となっている。
技術発展の方向性の変化は、国際社会が前提としてきた、国際規範（人道規範）やルール、組織、そして政策決定に修正を迫った。この修正は、課題に対して予防的に対処する事例であり、この現状を分析し評価することで、技術をめぐる社会変化のパターンを評価することができる。
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