| 研究課題/領域番号 |
17H02498
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
Munro Alistair 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10515654)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | household experiments / behavioral economics / economics experiments / Uganda / Household decisions / Bayes Theorem / household experiment / Japanese households / Intra-household / experimental economics / behavioural economics / experiment / intra-household / decision-making / household / experiments / Japan |
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| 研究成果の概要 |
夫婦の意思決定方法を理解する為、ウガンダと日本で以下の実験を行った。1. 夫婦、個人、他人同士が新しい情報をどう処理するか比較する実験。この結果、夫婦では従うべきではない助言を聞いてしまい、他人同士では従うべき助言を無視する傾向があった。2. 日本人夫婦を対象にした家庭内意思決定とコミュニケーションに関するオンライン実験。3. 東京の公共施設において、夫婦を対象とする初めての実験。この結果、たとえ有益であっても男女の役割分担の調整に非常に消極的であることが分かった。
その後、世帯の情報処理の方法について新しい理論を見出した。COVID-19の影響で計画が厳しく制限され予算の大部分は返還した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
I have pioneered economics experiments with married couples and this methodology has spread around the world to other research groups in Europe and the USA. On the basis of the method, new interventions to improve household well-being have been devised in Africa.
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