| 研究課題/領域番号 |
17H02525
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
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| 研究分担者 |
阿萬 弘行 関西学院大学, 商学部, 教授 (70346906)
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
工藤 健 長崎大学, 経済学部, 准教授 (70404316)
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 准教授 (90633404)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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| キーワード | 経済政策 / 日本経済論 / 非伝統的金融政策 / マーケットマイクロストラクチャー / 企業金融 |
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| 研究成果の概要 |
現在日本銀行が実施しているETF買い入れ政策が、資本市場の機能を毀損し、企業活動に負の影響を及ぼしていないかを、企業レベルのデータと株式の日中取引データを利用して検証した。分析の結果、この政策が我が国における(1) 株価形成・価格発見能力 (2)資本市場間の連関性 (3)公的な情報に対する株価反応と市場の効率性に負の影響を与えるという明確な実証結果は得られなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本銀行のETF買い入れ政策に対しては、我が国の資本市場機能に対する負の影響を危惧する意見が散見されるものの、実証分析の結果、大きな負の影響は見いだせないことを明らかにした。ただし、分析期間が短いことや、分析モデルの不十分さがこのような結果を導いた可能性があることにも注意が必要である。
また、分析の過程で、株式市場における超高速取引の役割や、株式市場における公的情報の役割についても、多くの知見が蓄積された。
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