研究課題/領域番号 |
17H02526
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
細野 薫 学習院大学, 経済学部, 教授 (80282945)
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研究分担者 |
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (00734667)
滝澤 美帆 学習院大学, 経済学部, 教授 (50509247)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2018年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2017年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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キーワード | 生産性 / 成長戦略 / 資源配分 / 無形資産 / 規模に依存した政策 / 企業成長 / 経済政策論 / 経済政策 / 異質な経済主体 / 政策の不確実性 / 海外直接投資 / 資金調達 / 定量分析 |
研究成果の概要 |
成長戦略が経済成長、経済全体の生産性、および資源配分に及ぼす効果を定量的に明らかにするため、以下の研究を行い、研究成果を公表した。 (1)企業年齢および無形資産の蓄積が物的生産性、マークアップおよび生産要素価格に及ぼす影響、 (2)産業レベルの集計生産性とその分解(技術的効率性、配分効率性、参入効果、退出効果、およびバラエティ効果)、 (3)規模に依存した消費税制度が企業成長に及ぼす影響、(4)アベノミクス下の市場集中度の低下と市場競争圧力の向上が全要素生産性(TFP)に及ぼす影響、(5)マクロ・産業レベルの生産性の国際比較、 (6)COVID-19感染拡大による企業の退出行動や消費への影響。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国民の生活水準向上のため、経済全体の生産性向上は不可欠である。そこで、まず生産性の現状把握(国際比較含む)と要因分析(個別企業の投資による生産性上昇と参入・退出を含む資源配分を通じた生産性上昇)を行い、さらに、税制や競争政策などの政策が企業の成長や資源の効率的な配分を通じて日本経済全体の生産性に及ぼす影響を定量的に把握し、望ましい成長戦略の在り方に示唆を得た。
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