| 研究課題/領域番号 |
17H02528
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (20345474)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 教授 (90583659)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 企業統治 / コーポレートガバナンス・コード / スチュワードシップ・コード / 事業再編・撤退 / 機関投資家 / 労働法と雇用慣行 / M&A / 集団的エンゲージメント / 経済政策 / コーポレートガバナンス / 事業再編 / 企業提携 / 完全子会社化 / 株式価値算定 / 株主総会 / 取締役会 / 事業撤退 / 情報開示 / コーポレートガバナンスコード / 政策保有株と社外役員 / スチュワードシップコード / 企業退出 / 雇用調整の柔軟性 / 垂直的市場構造 / 継続注記 / 経済政策論 / 退出 / 企業統治改革 / 早期退出 / 稼ぐ力 / 労働者保護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、衰退部門からの退出の難しさを踏まえ、法と経済学のアプローチで、早期退出を促す観点から日本企業統治の問題点を検証し、最近の企業統治改革との関連で持続的成長を促す攻めの経営をサポートする企業統治をどのように構築できるかについて理論実証分析を行った。スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入がコーポレートガバナンスの改善につながり、企業価値向上に寄与した。他方、労働法を含む雇用慣行の改革、集団的エンゲージメント促進、株式持合の解消及びM&Aを含む資本市場機能の強化なども不可欠だ、とわれわれの研究成果は示唆する。多くの成果は、雑誌論文・学会発表と図書として公表された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
赤字事業への投資を手がかりにもう一つの失われた10 年の原因を解明して、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの導入が中心となる一連の新しい企業統治改革が赤字部門からの早期撤退を促し企業の稼ぐ力と攻めの経営につながるかどうかについて政策評価を試みた本研究は、われわれが知っている限り、今まで例を見ないユニークな研究である。また、これまでに得られた成果をベースにして，どのような法制度・社会制度が望ましいかについて，日本企業の稼ぐ力を高めるために幅広い政策提言を行うことができるといえよう。
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