| 研究課題/領域番号 |
17H02536
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
山重 慎二 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (20282931)
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| 研究分担者 |
市原 麻衣子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80636944)
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | リスク / ネットワーク / デモクラシー / 持続可能社会 / 制度設計 / 持続可能性 |
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| 研究成果の概要 |
リスク、ネットワーク、デモクラシーの関係性に関する分析から、様々なリスクに直面する社会の持続可能性を高めるには、社会のレジリエンス（ショックに耐え回復する力）を高めることが必要であり、そのためには、(1)信頼に基づく人々のネットワークと(2)国民から信頼される質の高い民主的政府の存在が重要となることが明らかになった。政府への信頼が失われると、不満を抱く人々がネットワークを形成して対立や紛争を引き起こし、新たなリスクが生まれて、社会のレジリエンスが低下する可能性がある。持続可能な社会の制度設計で特に重要なのは、国民から信頼される質の高い民主主義体制を維持することである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「社会の持続可能性」の定義を明確にし、それに影響を与える要因を理論的に明らかにした上で、災害、経済、紛争のリスク分析に応用してみることで、持続可能な社会を構築するための制度設計のあり方を理論的かつ具体的に考察したことが、本研究の学術的意義である。パンデミック、気候変動問題、人口減少、内乱、地政学的リスクといった社会的リスクに、どのように対応すれば社会の持続可能性を高められるのかに関して、ネットワークとデモクラシーをキーワードとして基本的な考え方を整理したことが本研究の社会的意義と考えられる。
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