研究課題/領域番号 |
17H02537
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 政策研究大学院大学 |
研究代表者 |
Hsu Minchung 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (20467062)
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研究分担者 |
藤本 淳一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00507907)
Chen Stacey 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40785680)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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キーワード | fertility / marriage / labor supply / Fertility / Marriage / Female Labor Supply / labor market / aging / population policy / life-cycle model / Low Fertility / Aging / Population Aging / Female labor supply / child care / Marriage market / Labor market / cross-country study |
研究成果の概要 |
2 つの主要な研究プロジェクトを展開した。 最初のプロジェクトでは、日本における結婚と出産の意思決定に焦点を当て、人口政策に関する示唆を提供した。ライフサイクルモデルを開発し、教育と労働市場の状況の変化が結婚と出生率に及ぼす影響を調査する実験を実施した。 2番目のプロジェクトでは、日本における女性の労働力供給と税制改革を研究した。2004年と2018年に実施された配偶者税控除に関する改正が女性の労働供給に及ぼす影響を調査し、配偶者税控除の代替案が女性の労働力供給を促進する上でより効果的であるかどうかについて議論した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Japan is an aging society with a long life expectancy and a low fertility rate. This study delivers useful implications on how to improve fertility and the labor force in Japan. The findings emphasize the influence of the labor market/tax on marriage decisions, fertility, and female labor supply.
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