研究課題/領域番号 |
17H02540
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (30127112)
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研究分担者 |
斎藤 安彦 日本大学, 経済学部, 教授 (00277485)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
宮澤 健介 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80609826)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2017年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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キーワード | 介護保険 / レセプトデータ / EPA介護福祉士 |
研究成果の概要 |
本研究の目的に即して主に三つの視点(介護施設における効率性の要因,効率性の国際比較,外国人介護士導入の問題点)から研究を行った。 ドレスデン工科大学のAlexander Karmann教授と老人ホームの日独比較の分析を行った。2018年のEuropean Health Economic Association Meetingでは、菅原を中心に組織した日独韓蘭4ケ国の研究者による介護保険に関する企画セッションを行い最新の研究成果の報告を受けると共に今後の国際共同研究の枠組みを構築した。また,中村を中心にEPAによる外国人介護士受け入れの実態を整理分析するためのデータベースを構築した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際的に珍しい介護レセプトデータの個票を用いた分析であり,解析方法の新規性やビッグデータの介護分野に関する適用などはこれまで学術的に厳密な分析がなされていないため本研究は極めて学術的意義が高い。また,今後ますます高齢者の要介護者が増加することは確実であり,介護制度の抜本的な制度改革の必要性が唱えられている。本研究で得られた研究成果は今後の要介護者の増加に伴う介護制度の制度設計を行うに際して極めて貴重な検討材料を提供するものであり社会的意義は高いと言える。
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