| 研究課題/領域番号 |
17H02542
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加納 隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90456179)
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| 研究分担者 |
加納 和子 (竹田和子) 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20613730)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 為替レート / トレンド・インフレ / 価格硬直性 / 経済厚生 / 通貨体制効果 / 沖縄本土復帰 / 制限情報ベイズ推定法 / 分布マッチング / 実質・名目為替レート / 沖縄返還 / 小売物価 / 非線形動学的確率的マクロモデル / 最小解釈 / ベイズ推定 / 名目・実質為替レート / トレンドインフレ / 長期リスク / ベイズ統計 / メニューコストモデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究計画の研究成果は3点にまとめられる. まず実質為替レートの変動要因として, インフレ率の長期トレンドが重要な役割を持つことを, 既存の価格硬直性モデルにトレンド・インフレを導入することで拡張し, マクロ時系列データを用いてベイズ推定することによって理論的・実証的に示した. 次に1972年5月の沖縄返還前後の日本本土と沖縄の小売価格のマイクロデータを用いて, 名目為替レートの急激な減価が, 価格硬直性を通じて経済厚生に与える負の影響の程度を数量的に識別した. 最後に特定化の誤りがある非線形動学的確率的一般均衡モデルの新しいベイズ推定方法を開発し, 均衡資産価格モデルに実装したことである.
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
トレンドインフレが実質為替レートの主要経済要因であることは, 国際金融論の最新の知見であるだけではなく, 実質および名目為替レートの安定化のためには, 適切な金融政策を通じて長期インフレ期待を安定化させる必要があるという強い政策的含意を持つ. さらに価格硬直性に起因する名目為替レート変動の経済厚生損失は, 既存モデルが示唆するほど大きくはないという本研究の実証結果は, 開放経済下の最適金融政策論の再考を強く促している. また本研究が開発・提案するMEI posterior samplerでは, 既存の方法では考慮されてこなかった, 非線形構造モデルにおける特定化の誤りの程度を実測可能にする.
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