| 研究課題/領域番号 |
17H02548
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
谷本 雅之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10197535)
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| 研究分担者 |
木下 光生 奈良大学, 文学部, 教授 (10520629)
飯田 恭 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20282551)
荒武 賢一朗 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (90581140)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 生活構造 / 公共財供給 / 財政史 / 救貧 / 領主制 / 世帯経済 / 農民世帯 / 森林経営 / 財政 / 生活保障 / 国家 / 世帯 / 家事労働 / 村財政 / 生活の存立 / 家政 / 公共財 / 地域社会 / 領主財政 / 火災保険 / 救恤制度 / 名望家 / 領主・領民関係 / 地方財政 / 村 / 投資家社会 / 生活の存立構造 / 再生産 / 備荒貯蓄 / 郷紳 |
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| 研究成果の概要 |
本研究ではおもに生活保障の問題を切り口に、人々の生活存立を支えている構造をプロイセン・日本の比較史を通じて検討した。プロイセンでは領主―領民関係に基づく領主の生活保障への関与が、人々の生活存立の重要な基盤であったこと、その関係の解消とその関係の外側にいる層の人口増加が、国家の出動を生み出したことが明らかになった。一方日本では、領主も国家も村も、一貫して生活保障に及び腰であったことから、近世・近代日本における生活存立の「自己責任」性が浮かび上がってきた。それは、次の課題として自己責任の主体である「世帯」「家族」の機能に関する比較史的検討を要請するものとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、非市場の領域での生活の存立の仕組みが、近世以来の経路依存性の上にあることが示されるとともに、公共財供給の構造と、それを受け止める世帯経済の、相互補完性によって成り立っていた可能性が示唆された。この日本・プロイセンの歴史的な構造比較は、現代社会の特徴を論ずる諸概念―「社会国家」、「小さな」政府、「企業」福祉、土建国家論等―の歴史的位置とその有効性についての議論を喚起するととともに、現代の貧困・格差問題についても、財政問題に起因する社会政策・公共政策（公共財供給）側の変化だけではなく、家族構造や人口動態の変容による世帯経済側の変化にも着目しなければならないことを指摘するものといえる。
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