| 研究課題/領域番号 |
17H02549
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
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| 研究分担者 |
尾高 煌之助 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (90017658)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (30173305)
攝津 斉彦 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30613393)
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2019年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 経済史 / 産業連関分析 / 歴史的国民所得分析 / 人口労働統計 / 産業構造論 / 歴史的国民所得分配 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，戦前日本の工業化に関する通念の根拠となってきた従来の推計値を再検討する。研究成果は，(1)総産出高を中間投入と付加価値に配分する比率にかかわる発見と，(2)製造業産出高への零細工場（職工5人未満）の寄与分に関する推計とからなる。前者(1)は企業データ（考課状）から直接算出された結果にもとづくもので，長期的に中間投入割合が減少，付加価値率が上昇していた可能性を示す。後者(2)は工場統計表の産業別・規模別データの精査と回帰分析から得られた推計にもとづく。産業間の投入産出関係に生じた変化がそれらの背景にあったことを示唆する発見で，初期の水準と成長率とに見直しが必要となろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦前日本の工業化に関するかつての見解は，比較史的に低い経済水準から出発し，迅速な工業化を達成したというものであった。実証研究の進展とともにその見方に対する見直しが進み，この研究もその流れのなかにある。本研究の成果は，明治期の製造業生産水準は通説よりも高位であったこと，しかし零細企業の割合が想像以上に大きく，それゆえ1930年代にかけての製造業成長率は想定されていたよりも低位であったことを示唆する。
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