| 研究課題/領域番号 |
17H02558
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
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| 研究分担者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 准教授 (10609738)
花枝 英樹 中央大学, その他部局等, 客員研究員 (50103693)
中内 基博 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (20339732)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2017年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 企業金融 / 経営財務 / トップマネジメント / 企業文化 / 従業員待遇 / 雇用環境 / 労働組合 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトは、これまで既存のコーポレートファイナンス研究で十分に考慮にいれられていなかった日本的経営の特徴（トップマネジメント構造、雇用など）が日本企業の財務政策に及ぼす影響について検証した。本研究プロジェクトの結果からは、トップマネジメントの人的特徴や構成によって企業の財務戦略の変更に、労働組合の強さは企業の情報開示の質やタイミング、負債比率といった財務政策に重要な影響を及ぼしていたことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、日本の財務政策や財務戦略を考えるうえでは、コーポレートファイナンスの教科書では述べられていないような、学閥や地域閥といった人と人との関係性やトップマネジメントの人的な特徴、企業・経営理念、企業文化、企業別労働組合の強さなどが重要な影響を及ぼしていることを明らかにした点にある。日米の企業間における財務政策の違いの一部は、こうした日本的な経営慣行や文化の違いによって説明できることが示唆される。
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