| 研究課題/領域番号 |
17H02560
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
忽那 憲治 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (00275273)
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| 研究分担者 |
山本 一彦 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (00789448)
沈 政郁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (70706499)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
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| キーワード | 家族企業 / ファミリービジネス / エグジット戦略 / 長期パフォーマンス / コーポレートガバナンス / ファミリーガバナンス / 経営学 / 事業戦略 |
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| 研究成果の概要 |
全上場企業を経営者としての関わり方と株主としての関わり方の2つの視点からファミリービジネスと非ファミリービジネスに分類し、長期にわたるパネルデータを構築して研究論文の作成に取り組んだ。ファミリービジネスは長期的な視点から経営に取り組むと言われているが、その実証的な裏付けをした研究はないことから、1997年の金融危機と2008年のリーマンショックという2つの経済危機に対して、ファミリービジネスと非ファミリービジネスがヒト・モノ・カネの視点からどのような行動をとったかを実証的に考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族企業は「長期的視点からの経営」を行っているとしばしば言われるが、家族企業のヒト・モノ・カネに関する戦略的な行動について、その実態を実証的に明らかにした研究は世界的に見てもほとんどない。本研究ではアジア金融危機やリーマンショックなどの様々な経済的ショック(経済危機)のイベントを利用し、自然実験(Natural Experiment)方法を取り入れることで、この研究課題に取り組んだ。家族企業に対する政策的な支援のあり方を考えるうえでも多くの示唆を提供した。
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