| 研究課題/領域番号 |
17H02561
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2020)
神戸大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
松本 陽一 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (00510249)
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| 研究分担者 |
中川 功一 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40510409)
渡辺 周 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 講師 (90754408)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2017年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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| キーワード | 経営戦略 / リストラクチャリング / 参入 / 撤退 / 半導体産業 / ダイナミック・ケイパビリティ / シナジー / コミットメント / 経営学 / 半導体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は半導体産業における企業の構造改革を分析し、大別3つの発見をえた。第1に、既存事業間で資源を融通し合うことは、参入と撤退をともなう資源の再配置よりも頻繁に観察された。例えば、ある事業で余剰資源が生じた場合に、それを新規事業開拓に使うよりも、既存事業の強化に使われる。第2に、既存のポジショニングに対する執着度の強さは、当該企業が行動を仕掛ける側なのか受け手なのかで異なる影響をもち、前者は競合企業の敵対的な参入を促し、後者は阻害する。第3に、現在のポジショニングの旨味が大きければ既存領域を深掘りするような参入を目指すのに対し、逆ならば新領域を探索するような参入を目指す。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
どのような製品や技術でも永遠に売れ続ける保証はない。企業が永続的な存在であることを目指すならば、参入と撤退を通じた事業の見直しによる構造改革は不可欠である。法制度の面においても社会通念上も人員削減をともなうダウンサイジングが難しい日本企業にとっては、余剰資源を新たな事業機会に再配置できることは重大な課題である。ところが、既存研究の多くは参入と撤退について、米国の産業分類を用いるなど、分析の精細度に課題がある。本研究では、半導体製品に関する独自データベースを構築し利用することで、どのような要因が円滑な資源の再配分、構造改革を促すのかについて、具体的な示唆を含む発見をえた。
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