| 研究課題/領域番号 |
17H02592
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
安立 清史 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (40192968)
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| 研究分担者 |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
小川 全夫 九州大学, 人間環境学研究院, 特任研究者 (40041016)
黒木 邦弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (60369832)
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2017年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 災害福祉社会学 / 社会福祉法人 / NPO / 超高齢社会 / 災害支援コーディネーター / 福祉避難所 / 介護保険 / 老人福祉施設協議会 / 災害福祉 / 避難所 / 福祉社会学 / 高齢者介護 / 経路依存 / 制度依存 / 福祉NPO / 非営利セクター / 高齢者介護福祉施設 / ボランティア / コーディネーター / 非営利組織 / NPO法人 / 地域福祉 / 災害 / 熊本地震 / 支援 / 民間非営利組織 / 社会福祉協議会 / 地方消滅 / 社会福祉法人・社会福祉協議会 / 災害復興 |
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| 研究成果の概要 |
熊本地震において社会福祉法人やNPOの活動を調査し新たな課題を発見した。熊本地震に関わった社会福祉法人や職員へのヒアリングとアンケート調査、福岡県老施協と熊本県老施協の法人へのアンケート調査を実施した。「避難所」と「福祉避難所」との機能分化をどう進めるべきかについて知見を得た。福岡県老施協による熊本県老施協への支援の実態調査からは「災害支援コーディネーター」の必要性が発見された。また西原村では、自治体には出来ないNPO独自の役割など多くの発見を得た。研究成果の一部は研究代表者の安立清史著『超高齢社会の乗り越え方』として出版し広く公開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害時に果たすべき社会福祉法人やNPOの役割とは何か─これがわれわれの調査研究の目的であった。例えば「避難所」ではなく「福祉避難所」を運営すべきなのか。必ずしもそうではないことが発見された。他県の社会福祉法人が被災地の社会福祉法人を支援する場合に生じる問題や課題は何か。被災した特別養護老人ホームなどでは職員も被災している。たんに支援するだけでなく「災害支援コーディネーター」が必要なことが発見された。それは被災施設を支援するだけでなく、支援者と受援者との連絡調整や支援内容のコーディネートなど多様な役割が必要なのだ。研究成果の一部は安立清史著『超高齢社会の乗り越え方』として出版した。
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