| 研究課題/領域番号 |
17H02594
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
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| 研究分担者 |
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 震災復興 / 災害公営住宅 / 被災3県 / コミュニティ / 復興感 / コミュニティ形成 / 量的調査 / コミュニティ・キャピタル / 質問紙調査 / 被災地復興 / コミュニティ再構築 / 集団移転地 / 事例調査 / コミュニティキャピタル / 社会学 / 復興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は東日本大震災の被災地である岩手県・宮城県・福島県の被災3県の自治体が被災者の住まいの確保、およびまちづくりの実現のために、公的に建設供給した災害公営住宅の入居者を対象に、入居者の生活実態や満足度、復興感および今後の課題の把握を目指した。調査の結果、入居者の主観的復興感と生活満足度は一定程度達成されたものの、主観的復興感、生活満足度、居住の継続意思などは県や自治体間で差が生じていた。また住宅設備や居住環境、コミュニティの再構築、家賃の上昇への対応等の課題が明らかになった。研究チームは研究成果を公表し、自治体や支援団体そして住民の参画を含む継続的な対応の必要性を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
震災復興に関する学術的研究は特定の自治体やコミュニティを対象とする事例研究が多く、それぞれの研究成果を相互に比較分析することが困難であった。本研究では現地での聞き取り調査を踏まえて、岩手県、宮城県、福島県内の合計12の自治体で、「災害（復興）公営住宅入居者の生活実態に関する調査」を同時期に実施し、結果の比較・分析を可能にした学術的意義がある。また、社会的意義としては、災害公営住宅を建設管理する自治体、関係機関、そして入居者に結果を開示し、説明する機会を設け、成果を出版するなどして、調査結果を今後の復興政策や支援活動そして住民自身が参画するコミュニティ形成に役立つようにした点がある。
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