研究課題/領域番号 |
17H02602
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 神戸学院大学 |
研究代表者 |
神原 文子 神戸学院大学, 現代社会学部, 教授 (50186178)
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研究分担者 |
田間 泰子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (00222125)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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キーワード | ひとり親家族 / ひとり親家族支援 / 生活主体 / 日韓比較 / 未婚/非婚 / 移住女性のひとり親 / 社会的排除 / エンパワメント / 移民のひとり親 / 差別・排除 / ひとり親差別 / 差別 / 社会的包摂 |
研究成果の概要 |
本研究では、日本と韓国におけるひとり親家族(主に母子家族)に関する先行研究をふまえ、ひとり親家族を生活主体とする支援のあり方や支援内容について検討する必要があると判断し、以下の実証研究を行った。すなわち、①日本と韓国の行政機関によるひとり親家族支援策の現状を比較し、課題を検討した。②日本と韓国の民間のひとり親家族支援団体の特徴や支援内容についてインタビュー調査し、ひとり親家族のニーズからみた支援のあり方について課題を検討した。そして、③子どもの人権とジェンダー平等の視点から、ひとり親と子どもたちが地域の一員として安心して生活できる包接型社会の実現に向けた支援のあり方について政策提言を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、日韓のひとり親家族や支援のあり方に関する比較研究は乏しいが、両国間において、ひとり親家族の生活困難な実態や社会的に排除されている状況は似ている。しかし、ひとり親家族に対する公的支援策も、民間のひとり親家族支援団体による支援のあり方も、両国間で顕著な違いが認められた。日本では、困っているひとり親家族を福祉的に支援するが、民主化の進む韓国では、多様なひとり親のエンパワメントを支援し、社会の一員として包摂することをめざしている。ひとり親家族支援のあり方について、日韓で互いに情報を共有し、それぞれの国で広げることの意義は大きい。
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