| 研究課題/領域番号 |
17H02611
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
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| 研究分担者 |
呉 世雄 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00708000)
仁科 伸子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30707683)
長谷川 真司 山口県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (50438868)
末田 千恵 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (50622685)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 包括的支援システム / 地域包括ケア / 地域特性 / 統合化 / 地域包括ケアシステム / 先進的取り組み / 地域の多様性 / 地方自治体 / 経営効率性 / 包括的支援体制 / 効率性 / 包括的相談・支援システム / 介護保険の経営効率性 / クラスター分析 / 包括的な相談・支援システム / 在宅死亡率 / 在宅における看取り / 居住支援協議会 / 地域福祉 / 包括的相談・支援 |
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| 研究成果の概要 |
地域特性に応じた包括的支援と地域包括ケアのシステム構築に向けて、これらの両システムの自治体における整備状況に関する全国的な動向とともに、その人口規模や高齢者の人口密度などのクラスター別の地域特性による傾向を分析した。さらに、両システムの構築において、先進的にとり組む13の自治体等へのヒアリング結果の分析をもとに、そのシステムの特徴と整備までのプロセス、その成果や今後の課題を明らかにした。
また、本研究の成果を研究報告書『地域特性に応じた包括的支援と地域包括ケアのシステム構築に向けて‐自治体における先進的取り組みと全国的な動向‐』としてまとめ、ＣＤ－ＲＯＭ版を全国の市町村自治体等に送付した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の介護保険における地域包括ケアシステム、市町村自治体における包括的支援体制構築についての制度化・政策化が進む中において、両システム構築における動向や実態、成果や課題について、地方自治体の人口規模や高齢者の人口密度などの地域特性ごとにかなり相違があることを明らかにすることができた。
また、先進的なシステム構築を行っている自治体等の事例分析を行ったことで、地域の特性に応じたシステムの内容や特徴、形成までのプロセス、成果や課題を明らかにし、これから取り組む多くの自治体等に参考となる知見を提供することができた。
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