| 研究課題/領域番号 |
17H02619
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
小林 江里香 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (10311408)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
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| キーワード | ボランティア / 高齢者就労 / 家庭内労働 / 健康 / 社会参加 / 退職 / 高齢者福祉 |
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| 研究成果の概要 |
全国から無作為抽出された60歳以上の調査データの横断的・縦断的分析により、(a)フルタイム就労は月1回以上のボランティア参加を抑制するが、孫の世話や家事の従事者はボランティアにも参加、(b)ボランティア、趣味・稽古事については、退職年齢が70代以降の場合には退職後の活動参加が促されない可能性が示された。さらに、家庭内外の8種類の活動への参加状況に基づく類型化の結果、(c)「低活動群」は5年後の心身の健康状態が悪い、(d)仕事のみに参加する「仕事中心群」は低活動群に移行しやすい一方、有職で地域活動へも高頻度で参加する「有職・アクティブ群」は、社会的に活発なライフスタイルを維持する傾向があった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果は、高齢者就労の促進に伴う退職年齢の上昇は、地域活動の担い手となるボランティアの不足や、知的刺激の乏しい退職生活につながる可能性を示唆しており、それを回避するための対策の必要性を示した。具体的には、退職前からの地域活動参加を促すための取り組みや、高齢になってからの活動開始を妨げる環境的・心理的障壁への対策強化が不可欠である。また、家庭内外の活動ともに低調であること（低活動）は、心身の健康状態に悪影響を及ぼすこと、仕事中心でそれ以外の活動に参加しない人は、退職後に低活動群に移行するリスクが高いことは、家庭内外で多様な役割を持つというワークライフバランスの重要性を示すものである。
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