研究課題/領域番号 |
17H02622
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会心理学
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
筒井 雄二 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70286243)
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研究分担者 |
氏家 達夫 放送大学, 愛知学習センター, 特任教授 (00168684)
三浦 麻子 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30273569)
高谷 理恵子 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (90322007)
元吉 忠寛 関西大学, 社会安全学部, 教授 (70362217)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
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キーワード | 原子力災害 / 精神影響 / 放射線不安 / 情報危機 / 母子 / 技術的災害 / 原発事故 / 子ども / 母親 / ストレス / ソーシャルネットワーク / リスクコミュニケーション / 行動免疫システム / 新聞記事 / 東日本大震災 / 心理的影響 / ソーシャルメディア / 情報 / 内容分析 / クライシスコミュニケーション / 心理学的影響 / 社会系心理学 |
研究成果の概要 |
2011年に発生した東京電力福島第一原子力発電所(F1)の事故は,福島で暮らす母子に長期的な精神影響を引き起こしている。本研究では原発事故がなぜ長期にわたる精神影響を引き起こすのかという問題を心理学の観点から調べた。研究の結果,被災者が事故後に晒された「情報」が長期に及ぶ精神影響のきっかけとなった可能性が示唆された。特にソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上で拡散した情報,政府やマスコミが発信した情報が人々の感情や判断,行動に影響を与え,不安や怒り,ストレスを増強した。また,原発事故に起因する精神影響には行動免疫システムのような生物学的メカニズムが関与する可能性があることも示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究結果から,原発事故に起因する精神影響が事故後に発信されたSNS上の投稿や,日本政府の発表やリスクコミュニケーション,マスコミ報道など,被災者が晒された数々の情報に起因し誘発された可能性があることが示唆された。また,ヒトは放射能汚染による身体影響を回避するための心理学的機序を生得的に有するが,汚染から回避できない状況ではネガティブな精神反応が発現する。これらのプロセスが原発事故の被災者における長期的精神影響に関与した可能性がある。災害下での政府の情報発信やリスクコミュニケーション,マスコミ報道,SNSにおける情報提供のあり方について被災者心理を考慮したガイドラインの策定が急務と考えられる。
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