研究課題/領域番号 |
17H02660
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 宇都宮大学 |
研究代表者 |
丸山 剛史 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (40365549)
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研究分担者 |
白石 崇人 広島文教大学, 教育学部, 准教授 (00512568)
内田 徹 浦和大学, こども学部, 准教授 (00633801)
船寄 俊雄 大阪信愛学院短期大学, その他部局等, 教授 (40181432)
釜田 史 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (60548387)
亀澤 朋恵 高田短期大学, 子ども学科, 講師 (60736239)
大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
井上 惠美子 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (80259316)
笠間 賢二 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (50161013)
山本 朗登 山口芸術短期大学, 保育学科, 准教授 (60611704)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
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キーワード | 小学校教員検定 / 小学校教員養成 / 小学校 / 教員養成 / 教員 / 国民学校教員検定 / 日本教員養成史 / 初等教員検定 / 教員検定 / 初等教員養成 / 旧学制 / 教師教育 |
研究成果の概要 |
本研究は第二次世界大戦前日本の小学校教員検定制度に関する歴史的研究として、特徴的な府県の小学校教員検定関係規則を比較検討するとともに、可能な限り制度の運用実態を検討すること等により、小学校教員検定制度の特質をより詳細に明らかにし、同制度が小学校教員養成に果たした役割を明らかにすることを目的とした。検討の結果、京都府のように他府県受験者も積極的に受け入れた場合もあったが、出願時に人物評価が行われ、誰でも受験できたわけではなかったこと、長野県では本科正教員検定において県知事の関与が強かったこと、他方で赤羽王郎に対する無試験検定受験勧奨のように県学務部関係者の意向が強く働くこと等も明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1)本研究の学術的意義として、1)「小学校教員養成史は師範学校史と同一ではなく、検定試験制度史を合わせて明らかにしなければその研究は完結しない」とされてきた小学校教員検定制度史について、府県事例研究を積み重ね、府県間の共通点、相違点を明らかにするなどし、小学校教員養成史の全体像解明のための基盤を構築できたこと、2)師範学校史と私立学校史の狭間で見落とされてきた非師範系の教員養成の要点と構造の解明が進み、見落とされてきた分野の開拓を進めたことがあげられる。(2)社会的意義に関しては法律よりも学習指導要領の方が影響力をもつとされる日本の教員の特性理解に基礎的知見を与えることができたと考えている。
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