| 研究課題/領域番号 |
17H02660
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
丸山 剛史 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (40365549)
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| 研究分担者 |
白石 崇人 広島文教大学, 教育学部, 准教授 (00512568)
内田 徹 浦和大学, 人間学部, 講師 (00633801)
船寄 俊雄 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (40181432)
笠間 賢二 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (50161013)
釜田 史 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (60548387)
山本 朗登 山口芸術短期大学, 保育学科, 准教授 (60611704)
亀澤 朋恵 愛知江南短期大学, その他部局等, 准教授 (60736239)
大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
井上 惠美子 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (80259316)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
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| キーワード | 小学校教員検定 / 国民学校教員検定 / 小学校教員養成 / 日本教員養成史 / 教員養成 / 小学校 / 教員 / 初等教員検定 / 教員検定 / 初等教員養成 / 旧学制 / 教師教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は第二次大戦前日本の小学校・国民学校教員（以下、初等教員）検定制度の府県比較と中央の初等教員検定関係法令制定・改正過程に関する総合的研究である。府県比較に関しては北海道、鳥取県、長野県、埼玉県、宮城県、山口県、京都府の道府県を取り上げている。中央法令制定・改正過程の検討には法令起草・成文関係史料等を用いる。本年度は、小学校令施行規則期――終身有効・全国通用化以後（1913-1941年）を主たる対象とし検討した。検討の結果、次のことが明らかになった。検討結果の主なものを記す。
１）府県比較に関して。資料調査・取集過程において、奈良県庁文書および滋賀県庁文書の教員処分関係文書のなかに他府県検定受験者に関する文書が含まれていることが判明した。小学校教員検定は関係機関の許可なく受験すると懲戒の対象になることが明らかになった。埼玉県の事例研究では、教員養成講習会は行われるものの、講習会開催時に実施される臨時試験検定の合格率は高くなく、不合格者も少なくなかったことが判明した。また、埼玉県では農業科専科正教員の無試験検定適用対象者に農事試験場実習生修了者が含まれていたことが明らかになった。先行研究にはみられない事例であった。北海道に関しては北海道立図書館、北海道大学附属図書館所蔵の北海道教育会関係雑誌、『北海道庁公報』を通覧し、旧学制下の小学校教員検定関係規則を確認することができた。その他、滋賀県庁文書のなかに大正期の小学校教員検定内規を見つけ、合否判定基準の検討のための基礎資料を充実させることができた。
２）中央法令制定・改正過程の検討に関しては、教員免許状全国通用化に関して、田所美治文部省普通学務局長が枢密院会議において「今日ニ在リテハ師範学校ノ制度モ各府県ニ通シテ統一セラレ且ツ教員検定ノ標準モ略ネ一定セルヲ以テ」全国通用化させることを提案していたことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染問題と同問題による外出自粛・規制により、年度の終盤で調査の一部や検討会が実施できなかったが、それ以前に大半の調査等を済ませていた。1）府県比較に関しては対象とする道県に関する資料調査、関係規則の形成・展開過程の解明、2）中央法令制定・改正過程の調査・資料収集は特に問題なく進んでいるため、「おおむね順調に進展している。」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、当初計画の時期区分の第5期（国民学校令・同施行規則期：1941-1947年）について、検討作業を進めていく。１）府県比較に関しては、北海道、長野県、埼玉県、宮城県、山口県、京都府について、当初の予定通り、1941年以降の時期を主に検討する。資料としては府県公報、府県教育会雑誌を主に用いる。２）中央法令・制定過程に関しては、引き続き府県教育会雑誌等に関係記事が掲載されていないか検討するとともに、文部省普通学務局長が関係規則改正に中心的な役割を果たしていたことがわかってきたので、普通学務局長の小学校令改正、教師・教員養成論に関する記事を収集し検討していく。３）研究の進捗状況がおおむね順調であるため、学会発表とともに研究成果公開促進費応募に向けて準備する。
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