| 研究課題/領域番号 |
17H02660
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
丸山 剛史 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (40365549)
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| 研究分担者 |
白石 崇人 広島文教大学, 教育学部, 准教授 (00512568)
内田 徹 浦和大学, 人間学部, 講師 (00633801)
船寄 俊雄 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (40181432)
笠間 賢二 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (50161013)
釜田 史 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (60548387)
山本 朗登 山口芸術短期大学, 保育学科, 准教授 (60611704)
亀澤 朋恵 愛知江南短期大学, その他部局等, 准教授 (60736239)
大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
井上 惠美子 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (80259316)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
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| キーワード | 小学校教員検定 / 国民学校教員検定 / 小学校教員養成 / 日本教員養成史 / 小学校 / 教員 / 教員養成 / 初等教員検定 / 教員検定 / 初等教員養成 / 旧学制 / 教師教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第二次大戦前日本の小学校・国民学校教員（以下、初等教員）検定制度の府県比較と中央の初等教員検定関係法令制定・改正過程に関する総合的研究である。府県比較に関しては、北海道、鳥取県、長野県、埼玉県、宮城県、山口県の道県を取り上げた。中央法令制定・改正過程の検討には『公文録』・『公文類聚』等の法令起草・成文関係史料等を用いる。本年度は、小学校令施行規則期（1）――終身有効・全国通用化前（1900-1913年）を主たる対象として検討を行った。検討の結果、次のことが明らかになった。検討結果の主なものを記す。
１）府県比較に関して。長野県に関しては『長野県教育史』に記載されていない規定改正が行われていることが判明した。長野県では1900年9月に「小学校教員検定及免許状ニ関スル細則」が制定されたが、その後、同年11月に1度改正され、1901年3月には新たに「小学校令及小学校令施行規則実施ニ関スル規程」により小学校教員検定システムが規定されるようになった。同規程は1914年までに10度改正された。また、長野県では農業学校に教員講習科が設置され、独自規則が定められるなど、先行研究で明らかにされた他府県の事例にはみられない動きがあった。北海道に関しては北海道大学附属図書館所蔵の北海道教育会関係雑誌を通覧し、新たな検定内規記事等を見つけることができた。鳥取県に関しても調査が進み、鳥取県では県令により「小学校教員検定等ニ関スル規則」、「小学校教員検定ニ関スル規程」等の名称で小学校教員検定システムが規定されていたことが判明した。そのほか、古書で愛媛県の大正期の小学校教員検定内規を入手することができ、合否判定基準の検討のための基礎資料を充実させることができた。
２）中央法令制定・改正過程の検討に関しては、枢密院議事録に小学校教員検定制度の改変に関する審議の記録が残されていることが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１）府県比較に関しては対象とする道県に関する資料調査、関係規則の形成過程の解明、２）中央法令制定・改正過程の調査・資料収集は特に問題なく進んでいるため、「おおむね順調に進展している。」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）府県比較に関しては、当初の予定通り、1914年以降の時期を主に検討する。
２）中央法令・制定過程に関しては、引き続き府県教育会雑誌及び茗渓会編集発行の雑誌に関係記事が掲載されていないか検討するとともに、阿部重孝など著名な教育学者が小学校教員検定制度廃止を主張していたことなどがわかってきたので、小学校教員検定制度論の系譜を明らかにすることにも努めたい。
３）研究の進捗状況が順調であるため、研究成果公開促進費応募に向けての準備を開始することで合意し、次年度末に各自の分担執筆箇所の草稿を用意し、論文検討会を開催し、まとめに向けて検討を進めることとした。
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