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生涯学習行政の推進における公と私に関する理論的実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17H02666
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関琉球大学

研究代表者

背戸 博史  琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 教授 (50305215)

研究分担者 大桃 敏行  学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
広井 多鶴子  実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (90269308)
下村 一彦  東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
荒見 玲子  名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
柴田 聡史  琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
キーワード生涯学習 / 公と私 / 家庭教育支援 / 社会教育 / 生涯学習政策 / 公共性 / 家庭教育 / 支援行政 / 多様なアクター
研究成果の概要

研究グループ共通の視座として生涯学習施策の変遷(背戸)、公教育政策と公共性(大桃)、福祉・社会保障政策における公と私(荒見)、家族への国家介入(広井)、学校経営と家庭・家庭教育(柴田)、就学前教育における公と私(下村)を整理し、動態調査を行った。
公による私的領域への介入を回避する手法として「家庭教育支援チーム」やNPO等による事業展開がなされていること、さらに、家庭教育の強化が「支援」という文脈で推進されていることを明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

家庭教育支援施策を生涯学習政策の文脈から捉えた場合、従来までなされてきた個人に対する学習供給を主とする生涯学習政策は変容している。いわば、社会教育を包摂するかたちで進行した生涯学習政策が社会教育政策化する過程とその論理を明らかにした点で学術的意義がある。
一方、社会的意義としては、「地域学校協働活動」が進展し「学校」とともに「地域」と「家庭」が重要な教育主体として定位されるなか、家庭教育支援を含むさまざまな教育活動に住民参加が求められている。多くのアクターが教育参加する際、諸アクターがどのような論理と戦略で定位されているのかを問うた本研究は、住民や市民の教育理解を促す点で社会的意義を持つ。

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実績報告書
  • 2017 実績報告書
  • 研究成果

    (36件)

すべて 2020 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (12件) (うち査読あり 6件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (22件) (うち国際学会 8件、 招待講演 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 水道民営化の憲法的考察 : フリント水道危機(Flint Water Crisis)を手がかりに2020

    • 著者名/発表者名
      荒見玲子
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 286 ページ: 69-87

    • DOI

      10.18999/nujlp.286.5

    • NAID

      120006877969

    • ISSN
      0439-5905
    • URL

      https://nagoya.repo.nii.ac.jp/records/30366

    • 年月日
      2020-07-25
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] The Position of Supporting Education in the Family within Regional Revitalization and the Role of Retired Teachers -From studies in Koriyama City and Kumamoto City-2020

    • 著者名/発表者名
      下村一彦、大桃敏行
    • 雑誌名

      東北文教大学・東北文教大学短期大学部紀要 = BULLETIN OF TOHOKU BUNKYO COLLEGE TOHOKU BUNKYO JUNIOR COLLEGE

      巻: 10 ページ: 1-14

    • DOI

      10.15058/00000115

    • NAID

      120006819479

    • ISSN
      2185-8918
    • URL

      https://t-bunkyo.repo.nii.ac.jp/records/126

    • 年月日
      2020-03-31
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育と家族論の現在-核家族・近代家族・家族の個人化をめぐって2019

    • 著者名/発表者名
      広井多鶴子
    • 雑誌名

      日本教育学会『教育学研究』

      巻: 86(2号) ページ: 300-309

    • NAID

      130007728459

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 義務教育としてのホームスクールの制度原理ー米国アイオワ州の規制制度と支援制度を事例としてー2019

    • 著者名/発表者名
      宮口誠矢
    • 雑誌名

      『日本教育行政学会年報』

      巻: 45 ページ: 103-119

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 家庭教育支援チームによる家庭教育支援の意義と課題-北海道小樽市の事例を通して-2019

    • 著者名/発表者名
      背戸博史
    • 雑誌名

      『琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要:生涯学習フォーラム』

      巻: 2 ページ: 31-45

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 家庭教育支援に関する国の政策動向と都道府県の役割2019

    • 著者名/発表者名
      柴田聡史
    • 雑誌名

      『琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要:生涯学習フォーラム』

      巻: 2 ページ: 1-10

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 私立幼稚園における家庭教育支援の公共的な意義と課題―札幌トモエ幼稚園を事例として―2019

    • 著者名/発表者名
      宮口誠矢
    • 雑誌名

      『琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要:生涯学習フォーラム』

      巻: 2 ページ: 11-19

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 公私連携型認定こども園の環境整備を通した家庭教育支援-北海道安平町の事例を通して-2019

    • 著者名/発表者名
      下村一彦
    • 雑誌名

      『琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要:生涯学習フォーラム』

      巻: 2 ページ: 21-30

    • NAID

      120006862718

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 家庭教育支援チームによる家庭教育支援の取組2018

    • 著者名/発表者名
      背戸博史
    • 雑誌名

      『教育制度学研究』

      巻: 25 ページ: 228-229

    • NAID

      130008103096

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 広域行政における家庭教育支援施策-北海道教育委員会における事業モデル形成の取組-2018

    • 著者名/発表者名
      柴田聡史
    • 雑誌名

      『教育制度学研究』

      巻: 25 ページ: 225-226

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 私立幼稚園における家庭教育支援の公共的な意義と課題2018

    • 著者名/発表者名
      宮口誠矢
    • 雑誌名

      『教育制度学研究』

      巻: 25 ページ: 226-227

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 北海道安平町の公私連携型認定こども園の環境整備2018

    • 著者名/発表者名
      下村一彦
    • 雑誌名

      『教育制度学研究』

      巻: 25 ページ: 227-228

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Municipalities’ strategies on welfare mixes: Evidence from the implementation of Community-based Integrated Care Systems in Japan2019

    • 著者名/発表者名
      ARAMI Reiko
    • 学会等名
      the workshop ‘Welfare State Governance and Professionalism’, EGPA Permanent Study Group XX, Annual Conference of the European Group for Public Administration (EGPA)
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 児童福祉と教育の境界変容2019

    • 著者名/発表者名
      荒見玲子
    • 学会等名
      行政共同研究会 第167回
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 家庭教育支援法案を考える2018

    • 著者名/発表者名
      広井多鶴子
    • 学会等名
      日本弁護士連合会両性の平等委員会シンポジウム
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 親の「第一義的責任」論の戦後政策史― 国家と家庭の関係はどう変わってきたか ―2018

    • 著者名/発表者名
      広井多鶴子
    • 学会等名
      日本教育法学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 家庭教育支援法と親の第一義的責任2018

    • 著者名/発表者名
      広井多鶴子
    • 学会等名
      日本教育政策学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] "Municipalities’ management strategies on the welfare mixes in aging society: Evidence from the implementation of Long-Term Care in Japan"2018

    • 著者名/発表者名
      Arami, Reiko
    • 学会等名
      Public Management Research Conference 2018
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] "How gendered organizations in local offices impact the child care policy outcome?"2018

    • 著者名/発表者名
      Arami, Reiko
    • 学会等名
      Public Management Research Conference 2018
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] "How did the "coercive boundary" break the community ties? Evidence from the Fukushima evacuation case in Tomioka-machi,"2018

    • 著者名/発表者名
      Arami, Reiko
    • 学会等名
      the International Workshops in Public Policy
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] "How gendered organizations in local offices impact the child care policy outcome?"2018

    • 著者名/発表者名
      Arami, Reiko
    • 学会等名
      the 25th IPSA World Congress of Political Science Association
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] "How did the "coercive boundary" break the community ties? Evidence from Fukushima2018

    • 著者名/発表者名
      Arami, Reiko
    • 学会等名
      the 114th APSA Annual Meeting, "Public Policy (iPoster)
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] アメリカの家庭教育支援―政策対象の捉え方・供給主体に着目して2018

    • 著者名/発表者名
      荒見玲子
    • 学会等名
      日本教育制度学会第26回大会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 全戸訪問による家庭教育支援-和歌山県湯浅町事例-2018

    • 著者名/発表者名
      背戸博史
    • 学会等名
      日本教育制度学会第26回大会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 米国連邦教育政策における家庭教育支援と親の参加―「頂点への競争―早期学習チャレンジ(RTT-ELC)」を中心に―2018

    • 著者名/発表者名
      大桃敏行
    • 学会等名
      日本教育制度学会第26回大会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 保育者体験による親育ち支援を推進する教育委員会の取り組みー長野県茅野市の事例を通してー2018

    • 著者名/発表者名
      下村一彦
    • 学会等名
      日本教育制度学会第26回大会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] How did the coercive boundary break the community ties? Evidence from the Fukushima evacuation case in Tomioka-machi2018

    • 著者名/発表者名
      Arami Reiko
    • 学会等名
      Conference Within a Conference (mini-conference) on "CW11 Disaster Resilience and Recovery" at the Annual Meeting of the Southern Political Science Association
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 家庭教育支援の動向2018

    • 著者名/発表者名
      柴田聡史
    • 学会等名
      沖縄県生涯学習指導者協会第2回「生涯学習まちづくりセミナー」
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 地方創生を担う地域人材としての元教員の家庭教育支援への参画―郡山市と熊本市の調査を通して―2018

    • 著者名/発表者名
      下村一彦、大桃敏行、
    • 学会等名
      東北教育学会第75回大会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 家庭教育支援チームによる家庭教育支援の意義と課題~北海道小樽市の事例を通して~2017

    • 著者名/発表者名
      背戸博史
    • 学会等名
      日本教育制度学会第25回大会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 北海道安平町の公私連携型認定子ども園の環境整備2017

    • 著者名/発表者名
      下村一彦
    • 学会等名
      日本教育制度学会第25回大会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 広域行政における家庭教育支援施策~北海道教育委員会における事業モデル形成の取組~2017

    • 著者名/発表者名
      柴田聡史
    • 学会等名
      日本教育制度学会第25回大会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 私立幼稚園における家庭教育支援の公共的な意義と課題―札幌トモエ幼稚園を事例として―2017

    • 著者名/発表者名
      宮口誠矢
    • 学会等名
      日本教育制度学会第25回大会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] How encounters with frontline workers in the policy implementation reinforce the political inequality of ordinary people?: Survey Data of Care-Needs Certification for Long-Term Care Insurance in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Arami Reiko
    • 学会等名
      The workshop ‘Equity Effects of Public Policies,' EGPA Permanent Study Group XIII on Public Policy, 2017 Annual Conference of the European Group for Public Administration (EGPA)
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [図書] 多機関連携の行政学(第8章 地域包括ケアシステム─多層化・冗長化する多職種・多機関連携のマネジメント)2019

    • 著者名/発表者名
      伊藤正次・荒見玲子
    • 総ページ数
      238
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641149298
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [図書] 家族研究の最前線③子どもと教育(第4章 近代家族規範の形成と児童虐待問題の登場―1933年に児童虐待防止法が制定されるまで)2019

    • 著者名/発表者名
      小山静子・小玉亮子・ 広井多鶴子
    • 総ページ数
      310
    • 出版者
      日本経済評論社
    • ISBN
      9784818825154
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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