| 研究課題/領域番号 |
17H02678
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
松塚 ゆかり 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (80432061)
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| 研究分担者 |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
佐藤 由利子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50323829)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2017年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | モビリティー / 高等教育財政 / 留学 / 高度人材移動 / 教育経済学 / 国際比較研究 / 高度人材のパスウエイ / 人材移動 / 人材流動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、人の国家間移動（モビリティー）の進行に伴い、教育の費用負担国と社会効果の発現国に隔たりが生じることに着目し、顕著な経済効果が伴う高度人材の移動と彼らを送出す高等教育に焦点をあてて、教育費負担構造の変容と課題を明らかにした。具体的には、(1) 学生と高度人材の国家間移動の進展と移動を規定する要因を検証し、（2）移動する高度人材の教育費負担構造を公私間及び地域間のコストシェアに焦点をあてて分析し、（3）移動の規定要因とコストシェアとの関係を理論的、実証的に明らかにした上で、（4）モビリティーに対応し且つ教育の機会に配慮した教育費負担設計を提示し、国内外の学会、学術誌、書籍等で発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は教育財政研究にモビリティーという新たな観点を導入し、これまでと異なる公財政課題を明らかにしたところに学術的意義がある。本研究では、経済的利得が人の国際移動に作用し、私費留学の増加と大学の世界的自由競争とが相俟って学生の留学機会や国及び大学の学生誘致力に格差が生じていることを理論と実証両面から明らかにした。今後オンライン教育の拡大浸透によって海外大学の学位取得並びに海外企業への就職は一層増加するだろうなか、本研究成果が提示した教育機会の世界的格差を是正するための枠組みは国内そして国際社会にとって意義のある成果といえる。
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