| 研究課題/領域番号 |
17H02683
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
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| 研究分担者 |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
松尾 剛 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (50525582)
樋口 裕介 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80587650)
松岡 亮二 早稲田大学, 留学センター, 准教授(任期付) (80637299)
礒部 年晃 福岡教育大学, 教育総合研究所, 准教授 (20613491)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 学力格差 / 教育社会学 / 混合研究 / 学力 / パネル調査 / 量的・質的研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，日本の学力格差研究の課題の一つである，継続的なデータが蓄積できておらず，格差の変容過程が分析できていないという問題の改善に取り組んだ。具体的には，西日本のある自治体で実施されている学力調査・生活実態調査のデータを再分析し，義務教育段階における学力格差の変容を分析した。あわせて学校や家庭での参与観察調査も行い，なぜ格差が維持されるのかという点に対する考察も加えた。研究の結果，小学4年時の学力格差が中学校でも維持されていること，格差が維持される要因として，保護者の年収や学歴の差に加え，性別役割分業というジェンダーの問題が関連していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家庭環境によって子どもの育ちに差が生じる「教育格差」の問題が注目を集めている。格差の改善を図るには，まず実態の把握が欠かせない。本研究は，とくに学力に焦点を当て，学力調査の計量分析という量的分析と，学校・家庭での参与観察という質的分析の両面から，教育格差の実態を描いた研究であり，格差の実態把握に大きく貢献している。加えて本研究は，自治体が有する既存の情報をもとに格差を分析するというスタンスを取っており，教育行政が有するデータの利活用の具体例という点でも，実践的意義が大きい。
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