| 研究課題/領域番号 |
17H02683
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
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| 研究分担者 |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
松尾 剛 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (50525582)
樋口 裕介 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80587650)
松岡 亮二 早稲田大学, 留学センター, 准教授(任期付) (80637299)
礒部 年晃 福岡教育大学, 教育総合研究所, 准教授 (20613491)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 教育社会学 / 学力格差 / 混合研究 / 学力 / パネル調査 / 量的・質的研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，西日本のA市を対象に，同市の小学4年生（H28年度）が，小4から中2に至るまでの学力格差の変容とその要因を，自治体が実施する学力調査を利用したパネルデータの計量分析（量的分析）と，学校・家庭での参与観察（質的調査）の両面から明らかにすることである。
この目的を達成するため，平成31年度は，平成30年度・平成29年度に引き続き，次の4つの作業を行った。（1）自治体学力調査を利用した学力の変化の把握・・・A市教育委員会が実施している学力調査を利用し，小4から小6に至るまでの学力変化の把握を行う。（2）生活実態調査等を利用した，学力格差の要因の計量分析・・・生活実態調査等を利用し，学力格差の変容とその要因に関する計量分析を行う。（3）学校／学級での参与観察調査・・・学校／学級での参与観察調査を行い，計量分析で把握しきれない学力格差の変容に関する情報を収集する。具体的には，A市内のいくつかの小学校を対象に，学級での参与観察調査や担任・管理職へのインタビュー調査を行う。（4）家庭での参与観察調査・・・家庭での参与観察調査を行い，計量分析で把握しきれない学力格差の変容に関する情報を収集する。
平成31年度の調査においては，いずれの作業も，A市教育委員会，A市の小学校，および保護者の協力を得ることができ，予定通り順調に実施することができた。これらの調査結果の概要については，平成31年度のWERA（世界教育学会）・日本教育学会・日本教育社会学会にて学会報告を行っている。また，この間の研究成果について，「中央公論」などの一般雑誌に報告している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
教育委員会，学校，保護者の協力を得ることができ，各調査は当初の予定通り進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は，これまでの調査を継続し，学力格差の変容に関するデータの蓄積を行う予定であったが，新型コロナウイルスにより全国の学校が休校措置をとっているため，今年度の調査計画は現時点（2020年4月末）では未定となっている。
そのため今年度は，現時点までに得られたデータをもとに小学校の学力格差の変容について分析を行い，研究成果を書籍にまとめる作業に集中する予定である。
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