| 研究課題/領域番号 |
17H03325
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
谷本 圭志 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (20304199)
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| 研究分担者 |
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
桑野 将司 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (70432680)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2019年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2017年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 生活サービス / 持続可能性 / 過疎地域 / 地域都市計画 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少の先進地域では，単一の生活サービスを個別に供給する方法に限界が生じ，小さな拠点や公共交通と宅配サービスを一括して供給する例のように，戦略的にサービスを集約し，その持続可能性を確保することに関心が高まっている．本研究では，生活利便性や経営分析の知見を発展させ，戦略的な集約の形を明らかにし，その社会実装を支援する計画手法の確立を目指すことを目的として実施した．具体的には，サービスの供給者が撤退に至る人口規模，住民が生活サービスを享受する際の「ついで」行動を反映したアクセシビリティの指標化，貨客混載を対象とした機能的な集約の実現可能性と有効性を明らかにするための分析手法を開発した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現行の生活サービスがどのような人口規模で継続を断念しうるかを明らかにしており，サービスの維持への働きかけを要するタイミングを提示することができた．「ついで」のしやすさをアクセシビリティ指標として評価することが可能になった．また，ついでのしやすさが，どのサービスの持続可能性に影響を及ぼすかについても明らかにした．貨客混載に着目し，旅客と宅配の機能的な集約の実現可能性と有効性を定量的に評価するためのモデルを構築することで，機能の集約に関する意思決定を支援する手法を確立できた．
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