| 研究課題/領域番号 |
17H03358
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
岩田 司 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70356062)
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| 研究分担者 |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
内田 晃 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60438299)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2017年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 木造応急仮設住宅 / 地域住宅計画 / 地域運営 / 国際比較 / 仮設住宅の転用 / 住宅の地域性 / 住宅生産体制 / 地域活性化 / 住宅の地域制 / 地域性 / 被災者事情対応 |
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| 研究成果の概要 |
福島県の協力のもと、木造応急仮設住宅の建設、移築、再利用、転用、維持管理、及び長期利用に関わる問題点を整理、分析した。また雲仙普賢岳災害、熊本地震、紀伊半島豪雨災害などの事例を参考に木造応急仮設住宅の災害の種類、規模に応じた使用を検討、整理した。
地域住宅計画を概括すると共に、中国、イタリア、ハワイでの事例調査と合わせ、地域の気候風土に合わせた地域性、地域の活性化を見据えた木造応急仮設住宅の使用について検討した。
以上より、災害の種類、規模、地域性、使用期間、転用等に合わせた木造応急仮設住宅の都市・建築計画、及び構造、工法における使用のあり方を整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、今後起こりうる様々な自然災害に対して、被災後の復興に立ち上がる気力を養う時期に過ごす仮設住宅のあるべき使用に関し、その自然災害の種類、規模及び地域性に応じた供給手法を提言するものである。その中でも木造応急仮設住宅は地元の資源を使用し、地元の建設関連業者によって建設されるため、被災直後の疲弊した地域経済の活性化に大いに役立つものである。
東日本大震災では福島県の中心に多様な構工法による多数の木造応急仮設住宅が建設され、一部では10年というこれまでにない長期利用を行なわれた。その問題点を災害の種類、規模や地域性の観点から整理した本研究の成果は実用的であり、その社会的意義は大きい。
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